議会運営の改革に関する申し入れ｜申し入れ等

025年5月23日

横浜市会議長　渋谷　健　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　古谷　やすひこ

横浜市議会基本条例は、2014年4月1日から施行され、11年が過ぎました。条例の前文には「横浜市会の伝統を重んじながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢を持ち、自らの改革及び機能強化に継続的に取り組んでいかなければならない」とあり、第3条には「議会の役割を不断に追求し、議会改革に継続的に取り組むこと」と明記されています。私たちは、条例に謳われている継続的な改革を進めていくための具体的な手立てを講じる必要があると考えています。

現在、私たちが考えている改革は以下の通りです。

①各議員の本会議での発言機会・時間増

・一般質問は市政一般に関する議員個人の質問とし、期間は3日間以上にすること。

・予算代表質疑、予算関連質疑の時間を会派基礎時間（２０分程度）＋所属人数とし、少数会派の発言時間を保障すること。

・議案関連質疑は2日間にし、会派、議員の質問時間を増やす。併せて、議案の十全な事前調査を行うために、議案の発送日を早めること。

・質疑、質問には、一問一答方式を選択できるようにすること。

②常任委員会における市民参加の促進

・請願者・陳情者の意見陳述を認めること。

・委員会に所属できない少数会派の議員の出席と発言を認めること。

・陳情については付託と付託外に分けず、全てを審査すること。審査した陳情は本会議の議決の対象に加えること。

③行政視察の公開・透明性の向上

・報告書の公開だけでなく会計報告もホームページなどで公開すること

④海外視察のあり方の見直し

・海外視察は、政務活動費で行い、視察の全行程と領収書を公開すること。現行の政務活動費とは別の公費による海外視察は廃止すること。

⑤費用弁償の廃止

⑥政務活動費の使途の厳格化と公開性確保

・市会ホームぺージに収支報告書だけでなく領収書、広報紙、視察報告書、政務活動員雇用契約書（写し）、調査委託など各種契約書（写し）、調査委託の成果物を、市会ホームページで公開すること。

・食糧費は廃止すること。

・タクシー利用と駐車場（コインパーキング等）利用については、利用議員名、目的、タクシー利用の理由を記載したものに限ること。

・事務所費について、議員の親族に対する賃料と、議員が経営する法人が所有する建物の賃料については、対象外とすること。

・市外視察の利用列車はグリーン車使用を禁じ、利用飛行機はエコノミーとすること。

・議長への提出は、広報紙、市外視察報告書、政務活動員雇用契約書（写し）、調査委託など各種契約書（写し）、調査委託の成果物を加え、公開すること。

⑦議員報酬と政務活動費の適正化

・議員報酬と政務活動費の適正化や削減に向けた検討の場をつくること。

以上の改善が必要だと考えます。これらの議会改革を具体的に進めていく上で、以下要望します。

【要望項目】

1. 「（仮称）議会改革推進委員会」を設置し、定期的な議会改革の検証を

横浜市議会基本条例の第３条「議会の役割を不断に追求し、議会改革に継続的に取り組むこと」を具体化していくために、横浜市議会基本条例が掲げている目的の達成状況や、その他議会活動及び議員活動について検証し、さらなる改革の方向性を打ち出す「委員会」を常設で設置してください。委員会は少なくても年一回の開催が必要だと考えます。

また、委員会設置及び運営にあたっては、非交渉会派（4人以下会派）や無所属議員（一人会派）の意向を尊重してください。

以上