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花博・中学校給食・大型開発を含む一般会計予算に反対
３月25日、横浜市の新年度予算案が賛成多数で可決されました。日本共産党は、防災強化や地域交通、敬老パスの拡充などの前進面を評価しつつ、過大規模の花博や、デリバリー方式の中学校給食、大型開発への公金投入事業の3点を容認できないことから反対しました。

地震対策・交通で前進
能登半島地震を教訓にした地震防災の強化が図られます。特に課題だった避難所環境の改善が盛り込まれたことは歓迎です。「雑魚寝状態」の解消や食料・水の備蓄数の倍化、空調整備設置の加速、災害用トイレの充実なども進みます。ただ、整備に５年かけるとしており、スピードアップを求めました。
　５年かけて50の交通不便地域にミニバス等の地域公共交通の運行を目指します。また、敬老パスは自己負担増など無しに制度を拡充。４月以降に75歳以上になってから免許返納した方へ３年間無料交付や、拡充されるミニバスなどの地域交通に適用します。

花博…成功あやうし
2027年に上瀬谷で開催予定の国際園芸博=花博ですが、「環境と共生」するとしたコンセプトには賛成です。しかし、物価高のために会場建設費の市負担額が約83億円から111.2億円に引き上がる見通しが示されました。背景に半年で有料入場者数1000万人を目指すとした過大な計画があります。これを見直さないと、運営費や輸送費も膨れ上がることは必至です。計画の詳細も明らかにされず、市民と議会が内容をチェックできない仕組みも大問題。このままでは成功しないことから、規模を現実的なものに縮小するなど抜本的な見直しを求めました。

どうなる中学校給食…
2026年から全員制の中学校給食がはじまります。全員制には賛成ですが、お弁当を運ぶデリバリー方式には賛同できません。小学校と比べて副菜の残食も多く、他都市では学校調理方式に切り替えが進んでいます。市と半数の学校で学校調理が可能と認めているわけですから、できる学校から学校調理にする計画に見直すよう求めました。
また関内の民間タワービル建設に約217億円の公金投入などの計画も容認できません。引き続き是々非々で市政に臨んでいきます。

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訪問介護の報酬の引き上げを求める請願などには採択を
2025年度 予算議会最終日の３月25日、日本共産党を代表して大和田あきお議員(戸塚区選出)が、請願に賛成の立場から採択を求める討論を行いました。

訪問介護の基本報酬をはじめとする介護報酬の引き上げを求める請願は、市内の苦しい現状にある介護事業所によりそい、訪問介護の基本報酬をはじめとする介護報酬の引き上げを市から国に求めるものです。大和田議員は、危機的経営状況となっている市内訪問介護事業の現状を伝え、在宅介護の基盤を存続させるためにも本請願の採択を求めました。
また、従来の健康保険証の発行存続を求めるなどなどの訴えは、市民の切実な声。真摯に受け止め、横浜市会の総意として、採択しようと各会派に呼びかけました。

しかし、日本共産党（5人）と無所属議員が賛成しましたが、自民・公明・立憲・維新・国民の反対多数で不採択となりました。