3月18日、横浜市会予算特別委員会総合審査が行われ、日本共産党から古谷やすひこ議員（鶴見区選出・党市議団団長）が登壇し、若者を苦しめている「高学費」、教員の超過勤務、2027国際園芸博覧会の建設費増額、避難所の居室空間改善、高校生の学校への生理用品設置要望、横浜市の「報道介入」の問題について、山中竹春市長や教育長、副市長らに質問しました。
３月10日付で、2027年国際博覧会協会から横浜市に、物価や人件費の上昇などを理由にGREEN×EXPO2027の会場建設費の増額変更（320億円から最大417億円）要請がありました。
古谷議員は、今回の値上げについて同意を求められている市長の見解を問い、議会で議論する必要を述べ、「これ以上の市民負担を増やさないよう、想定来場者数を見直して計画を縮小してでも当初の３２０億円以内で収まるようにする考えはないのか」と問いました。また、このままだと、運営費（360億円想定）の値上げも必至になる指摘。横浜市が負担している協会職員人件費、開催地庭園整備などの「隠れ市民負担」も含めた経費についても市民に説明すべきと求めました。
また、運営費が増えれば運営費を賄う入場チケット代が上がることになると指摘。現在、チケット代は３５００円と想定されているが、「これでも高いと思う」と述べ、市民がもっと気軽にいける値段設定となるよう、現在の計画見直しを求めました。
山中市長は、増額は、物価上昇の範囲内であり、コスト抑制にむけた不断の努力を前提に「今回の協会の要請を受け入れることが妥当である」と考えていると答弁。入場チケット代の価格については、大阪万博の行方も見ながら、「協会がこれから検討を進めていくことになる」「市民感覚に沿った入場料になることを期待している」などと答えました。
また、古谷議員は、横浜市における報道介入について、神奈川新聞が昨年11月から12月にかけて掲載した「横浜国際プール」や「山下ふ頭再開発」の記事4本について、横浜市が「読者に偏った印象を与える」として「抗議」的な文書を送り、回答まで求めた問題を取り上げ、記事の事実誤認の指摘ではなく、「見解が違う」ことでそこまでやるのは、「報道の自由」を制限する、「やってはいけないことだ」と追及し、報道の自由を守ってほしいと訴えました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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