１　横浜の子育て環境について伺います。

古谷議員：今の横浜は子どもを産み育てる環境は整っている状況にあると市民は実感しているのか、市長の見解を伺います。

山中市長：本市では子育てしたい町の実現に向けて、これまで様々な対策政策を議会とともに行ってまいりました。新しく始めたことに対して喜びの声を多くいただいております。7年度はさらに短時間預かりに向けて強化したり、小学校における英語教育をさらに伸ばしたり、野毛山子ども図書館の整備など子育て家庭の皆様に横浜で子育てしてよかった、さらに実感していただける取り組みをしっかりと進めてまいります。

古谷議員：大学卒業した瞬間から２０年近く長期にわたって奨学金という借金を返し続ける生活が新社会人は始まります。そんな若者に莫大な借金を背負わせて、その同じ若者に結婚や子どもをもつことなど将来設計をせよと言っても難しいのではないかと、ここの根本対策が必要じゃないかと思いますが、市長の見解を伺う。

山中市長：国の子ども大綱の中に書かれているのですが、結婚・妊娠・出産・子育ては個人の自由な意思決定に基づくものとありますが、多様な価値観や考え方を尊重していくことが大切だと思います。価値観ライフスタイルが多様化していく現代におきまして、若者が将来に向けて希望が持てる社会にしていくことが大変重要だと思います。

古谷委員：市長ぜひ、今の若者の根本問題のところにぜひ対策を求めておきたいと思います。

２　次に教員の働き方改革の現在地はどうなっているのか伺います。

古谷議員：現在、勤務時間内に翌日の授業準備ができているのか、教育長の認識を伺います。

下田教育長：授業準備の補助、あるいは来客対応などを行う職員室の業務アシスタントですね、それらの外部人材の活用、さらにはプール清掃等の外部委託、ICTを活用した横浜DX推進等によりまして教職員の負担軽減を図り、勤務時間内の余力を生み出す工夫をしております。さらに授業で使用する資料あるいは、手引きを横浜スタディナビに集約をすることで必要な情報やデータを活用しやすくするなど、教職員が事業準備を効率的に行うための取り組みを進めているところでございます。

古谷議員：教育長、そういった施策が実際当たっているのかどうかが、問われてくると思います。現在、国が定めた勤務時間内に法定の休み時間４５分とれているのか、教育長の認識伺います。

下田教育長：休憩時間はできる限り取得しやすいように、授業終了後に設定することを標準としております。急な児童生徒の対応が生じるなど、取得しづらい条件があると認識をしております。そのため学校では授業の空き時間、あるいは分割して取得できるように工夫をすることも行っており、併せまして教育委員会としても働き方改革をしっかりと進め取得しやすい環境づくりに努めているところでございます。

古谷議員：分かってらっしゃると思うのですけど、取れていなければ労基法違反になります。こういった教員の働き方改革、何年目標が達成できていないのでしょうか。今回の教育予算で教員の超過勤務についての目標を達成できるのでしょうか。

下田教育長：2ヶ月間連続80時間超勤務の教職員数は、平成30年度の3995人から令和6年度は、2月時点で1303人と改善をしておりますが、先生の指摘のようにゼロを目標に掲げておりますので、残念ながら3年間達成はできておりません。さらなる取り組みが必要だと認識をしております。

令和7年度はチーム学年経営等による組織力の強化、家庭と学校の連絡システム等による横浜DXの推進、様々な取り組みを総合的に推進をいたしますし、また横浜教育イノベーションアカデミアにおきましても、学生・教員・企業・研究者と一緒に教員の負担軽減、働き方改革に取り組んでおりますので、高いゼロという目標を掲げておりますので、一生懸命頑張っていきたいと思います。

古谷議員：ぜひ本気度を問われていると思います。よろしくお願いします。

３　次にグリーンエキスポ2027（花博）について伺います。

　　古谷議員：スライドの通り大阪万博は昨日若干（チケット売り上げの）数字が変わったようでが、ご覧のような状況です。市長は今回の値上げについて協会から同意を求められています。しかしこの歴史的物価高騰の中、市民生活は厳しくなっている中、私は増額は受け入れられないと思います。しかし、もし市長が同意するのであれば、市長の同意の理由を述べたうえで、議会で議論することが筋ではないでしょうか見解を伺います。

山中市長：博覧会協会が要請に先日来られた際に、物価の高騰のことを言っておりました。しかしながら物価高騰は市民生活に大きな影響を及ぼしていますので、協会にはコストの削減に向けて不断の努力をしてほしいこと、そしてグリーンエキスポが返還された基地の平和利用の象徴として、市民の皆様の期待も大きいので、市民の皆様の共感を得られるよう努めてほしいとお伝えしたところです。

会場建設費の見通しについては、コスト抑制が行われ、物価上昇の範囲内であることを確認し、そのことを常任委員会においてもご説明して、ご議論をいただいたところであります。国や県の状況も踏まえつつコスト抑制に向けた不断の努力をしていただくことを前提に、今回の協会の要請を受け入れることが妥当であると考えております。

古谷議員：それはどこで決められたのでしょうか。

山中市長：協会の説明を受けての判断です。

古谷議員：市長の独断でしょうか。

山中市長：協会の説明を受けての総合的な判断となります。

古谷議員：市長の独断でしょうか。

山中市長：独断ではございません。

古谷議員：どこで決めたのでしょうか。

山中市長：総合的な判断として決められたものであります。

古谷議員：答えないということなんですよね、こういうこと。

それと、今回の増額提案の中にコスト抑制策もありましたが、いくらコスト抑制だと言っても、花博なのに花を減らすという提案が出されています。削減するところを間違えているのではないか。

平原副市長：多分、協会が削減策の中でお示しした資料・写真をご覧になっているかと思いますけれども、あくまでもイメージという言い方は適切じゃないかもしれませんけれども、造園の区画の植栽につきましては、グレードを段階的にきめ細かくさらに設定して、代表者の方々の見せ方については十分配慮するということになっております。当然午前中の質疑にもございましたが、博覧会の演出機能、これがそんな低下させるという意味ではなく、博覧会に来た人たちに魅力を感じていただけるような内容については、協会と引き続ききちっと話し合っていきたいというふうに考えております。

古谷議員：やっぱりそこは間違えていると思うのです。市長、ぜひ頭に置いておいてほしいと思います。

これ以上市民負担を増やさないように、私はやっぱり想定来場者数を見直ししてでも、計画を縮小してでも、当初の320億円以内で収まるようにするということの考えはないのかどうか伺います。

山中市長：有料入場者数に対する考え方については、先般から申し上げておりますが、これまでの状況を踏まえて算出した数字であります。今後この入場者数をしっかりと達成できるよう協会とも連携をしながら、計画を進めてまいりたいと思います。

古谷議員：そこにこだわるから上がり続けることになりませんか。

山中市長：今、先生は建設費と運営費のどちらを言っているのですか。話がちょっとごっちゃになっているというふうに感じましたが、運営費については協会の方で算出されます。今先生が最初に出されたのは建設費の方です。

古谷議員：いずれ運営費の方も増大するというふうに思います。どちらもです。それでもこのまま続けるのでしょうか。

山中市長：会場運営費につきましては、協会の方におきまして運営計画の精緻化に合わせて検討が進んでいくものと考えております。

古谷議員：ここも答えないところです。それで、今まで本市が支払ってきた協会への分担金について、適切に使われてきているのでしょうか。確認して議会にも報告して議論するべきことではないですか。見解を伺います。

山中市長：建設費の補助金につきましては、横浜市補助金等の交付に関する規則に基づいて、実績報告による完了検査を行い、適切に執行されていることを確認しております。そしてその結果を本市の決算として市会においてご報告をし、ご審議をいただいております。

古谷議員：スライドをご覧ください。今回は整備費の値上げも労務単価の値上げになります。ですから運営費についても値上げは必至です。次のスライドです。協会職員の人件費の４割、この中で84人となっているところです。横浜市が負担していると聞いていますが、これは事実ですか。

平原副市長：この84人という人数は事実でございまして、全体の約40%に当たるのも事実です。横浜市からは基本給に相当する部分は当然払っております。うちから派遣した職員についてです。

古谷議員：人件費は払っていると。人件費だけではなく開催地庭園整備やGX館についてはこれから増える部分です。開かれた花博だとするのであれば、こういった「隠れ市民負担」を含めて、かかる経費についても市民説明すべきではないか。

平原副市長：（スライドの下の）2つについては、まさに今まだ検討中のところでございますので、はっきりした段階では、何らかの形でお示しすることに当然なると思います。

古谷議員：市長、ぜひ立っていただきたいのですが、運営費用が増えれば運営費を賄うチケット代が上がります。現在は一般のチケット代3500円となっていますが、私はこれでも高すぎると思いますが、市長はどう思いますか。

山中市長：入場券の価格については大阪関西万博の運営状況を見極めながら、引き続き検討を進めていくものと承知しております。なお、先生よろしいですか、運営費に関しては入場有料来場者数とリンクしているっていうのは再三説明申し上げていますよね、有料来場者数の算出に関して、既に市会でご説明もしております。先生はそこのどこが間違っているから、有料来場者数に影響を与えていると考えているのか、多分そういったことを整理してからじゃないと議論ができないと思うのですよ。単に来場者数が間違っているどうするのだ、その繰り返しではなくて、先生のその辺のお考えをもう少し説明していただくと、我々としても執行局としても答えやすいかなと思います。

古谷議員：あおられてもあまり時間がないので、できませんが市長、今3500円私は高いと思っているのです。市長はどう思いますか。

山中市長：先ほど申し上げた通りです。

古谷議員：答えてないじゃないですか、市長はどう思っているのですか。

山中市長：入場券の価格高いか安いか先般の市会でも、私申し上げましたが高いか安いかっていうのは人それぞれです。入場券の価格については今協会の方で検討を進めていると承知しております。

古谷議員：人それぞれなので市長はどう思いますかと聞いています。市民がやっぱりもっと気軽に行ける。私は花博に反対じゃなかったのです。しかし高いですよこれ。3500円で家族3人で行けば1万円超えちゃうのですよ。これでは気軽に行けないと思いますがどうですか。

山中市長：当初は花博に賛成していただいてありがとうございます。しっかりと市民感覚に沿った入場料になることを私自身も期待しております。

古谷議員：市長、市民がもっと気軽に行けるような値段設定するべきだと、そのためには入場者数の見直しなどを行うべきだというのが私たちの見解ですが、いかがですか。

山中市長：そういった意見があることは受け止めさせていただきます。

古谷議員：大阪万博まもなく始まります。「焼け野原」になったらどうするのですか。市長いかがですか。

山中市長：どういう状況をもって「焼け野原」とおっしゃっているのかが分かりませんので、ちょっとお答えしかねますが、しっかりと運営を進めていきたいと思います。

古谷議員：改めて抜本的な見直しを求めておきます。

４　次に地震防災戦略について伺います。

古谷議員：地域防災拠点での避難生活で居住空間を改善するためには、はじめから一般教室を開放する計画にするべきと思いますが見解を。

高坂危機管理官：横浜市学校防災計画では、地域防災局面の開設時に避難者の生活スペースとして使う場所は、体育館・教室の順とすることとしております。一般教室の状況に応じて活用していくこととしております。また女性は乳幼児を連れたご家庭、高齢者や障害者への配慮としてあらかじめ概ね3教室を確保することとしております。

古谷議員：一番広い体育館でも今の面積基準を合わせれば300人ぐらいしか入らなくなります。そうすると当たり前ですが一般教室は開放するべきだというふうに思います。

地域防災拠点の多くが学校に指定されており、学校建て替え時には拠点としての機能も兼ね備えた建て替えにするべきと思うが見解を伺う。

山中市長：現在の地域防災拠点となる小中学校は避難生活を送る場所として一般的な建築物よりも高い耐震性能を有しております。また建て替え時には備蓄スペースを校舎内に設けるなど、機能強化も行っています。建て替え予定のない学校においても体育館への空調設置やトイレの様式化を加速させてまいります。

古谷議員：教育長、建て替え時になかなか教育の建物なのだということで、なかなか教育委員会には話ができなかった。ぜひ地域防災拠点の機能、いろんな工夫が今文科省を始めております。そのことをぜひ研究していただきたいのかいかがですか。

下田教育長：地震防災対策の視点を踏まえた上で、危機管理・地震防災関連の局と連携して進めるのは当然のことだと考えておりますので、先生のご指摘のことも研究も含めてしっかりと対応するというふうに考えております。

古谷議員：ありがとうございます。なかなか連携が取れてないと、今までは取れてなかったというふうに思います。

小学校の給食室も、災害時には地域防災拠点の重要な施設としてもっと活用すべきです。そのために日常的な訓練や、給食事業に従事している事業者と災害時協定を結んで従事者が発災時に参集して炊き出しをつくる、あるいは地域の調理師さんなどの登録をしておいて給食室を活用して訓練を行うことなども始めるべきではないかと思うが見解を伺う。

山中市長：避難所で食事提供するということは重要な観点ですので、地域防災拠点では灯油とかガスとか、かまどとかを活用して焚き出しの訓練を行っていると承知しています。給食室の活用の件ですけども給食室にある設備は先生もご存知だと思いますけど、大量に食事を調理するための設備じゃないですか、ですので取り扱いというのはかなり専門性を要する、普通にちょっと行って何か調理できるというのとも違いますよね、そこは先生分かっていますよね。その上で給食室の活用は、想定しておりません。

古谷議員：なので、訓練が必要だと言っています。なので、事業者と災害事協定を結ぶべきだというふうに思います。今回ですね、横浜市キッチンカーを所要したことは評価したいと思います。ただ1台なのですよ。全市で1台これだとキッチンに対する状況は、結局炊き出しですかって話なのですよ。そこをもう一歩踏み込んで考えていただきたいと思います。

５　次に市立学校トイレへの生理用品の設置について伺います。

古谷議員：スライドをご覧ください。これは先日朝日新聞の記事になった東高校のサステナブル研究部というところの月一プロジェクトっていうものの取り組みについてなんです。もう一枚、これが月一プロジェクトというもののアンケート。生理用品を置くということを月一プロジェクトと呼んでおります。これについてですね、研究部の取り組みについての所感を伺います。

下田教育長：東高校をご紹介いただきましたけれども、ユネスコスクールの認定を受けております。持続可能な社会の視点で様々な取り組みを行っています。サスティナブル研究部ということで、そうした学校の特色を象徴するそういう実践をする部活動であると認識をしています。生徒が自ら考えて生理用品をトイレに設置をし、生徒同士アンケートを取って、その結果をさらなる改善につなげるとしており、高校生の目線で具体的な行動につなげているという良い取り組みだと認識しています。

古谷議員：先日、東高校に伺ってサスティナブル研究部の方とも懇談をさせてもらいました。本当に良い取り組みをされているし、この月一ブロジェクトだけではなくて様々なものが本当にいい取り組みされています。今回その懇談の中でも出されたのですけどやっぱり、トイレに生理用品を置いてほしいというのは、もう多くの高校生の声だと聞いていますが、教育長どう答えますか。

下田教育長：まず市立の学校ですけれども、保育・保健室に設置をし、生理用品を養護教諭が渡す際に生理の悩みあるいは家庭状況など、様々な悩みを抱えている児童生徒の声を聞くそういう接点となっておりまして、私も養護教員と話しましたけども、全生徒の理解や支援につながっているそういう面もあるということです。一方で東高校の例でトイレに設置している例ですけども、これ東高校の取り組みについては生徒目線で声を生徒の声を聞いてですね、行っているということも校長先生からも聞いていますので、なるほどなという、非常に生徒目線の良い取り組みだなと思っています。

今後さらにアンケートを行うなどの検討を深めているということで注視をしておりますけれども、トイレに置く方法について仮に全校展開する場合、生徒の方ももちろん認識をして、こういう課題を持ってくれていますけれども、管理面にもなかなか課題があるんだということで、学生さんも、そういう問題意識っていうのも、これ素晴らしいと思いますけれども、多都市でトイレに置いている事例もよく研究した上で総合的にどういう形がいいか考えていく必要があると思います。

古谷議員：はいありがとうございます。ぜひしっかり見ていただきたいと思います。今小学校にもね、生理用品高学年のトイレのところに置いてここのサステナブル研究部がこれからアンケートを回収してやると。非常に喜ばれているというふうに聞いていますので、ぜひ注視していただきたいと思うんです。その上で、保健室に生理用品を取りに行くという流れっていうんですかね、こういうことが今ハードルが高いっていうふうにこの中でもアンケートの中でも出されていました。こういう声も保健室での生理用品の設置について、生徒がどう思っているのかサスティナブル研究部の取り組みに学んで市教委も児童生徒の声を聞くべきじゃないでしょうか。　　

下田教育長：先ほど申し上げたように先生も今お話ありましたけれども、横浜市の市立学校では保健室に置いておりますけれども、これは先ほどちょっと紹介したように、確かに現場の中で教育的なメリットとしては確かにあります。その上で東高校のヒアリングの状況なども私も聞いておりますけれども、生徒目線で本当に話しやすい形で声を聞いているということについては、素晴らしいと思っていますので、これを参考にするということと、他都市の取り組みの状況も研究をし、その上で先生がおっしゃる子どもたちの本当の気持ち、それから現場で行っている養護教員の状況。それらを総合して把握するということについては研究したいと思います。

古谷議員：教育長、今やっている施策について本当にその対象に対して当たっているのかどうかということをぜひ聞いていただきたいと思います。こういったやりとりさせていただいた時に、「こんな意見が本当にどこかに届くのか」その場のやりとりで出たのです。まさに今私がこの場でやっていることなのですけど、子どもの声、本当に聞いてくれるのでしょうかっていうことを生徒は言っておりました。市長はどう答えますか。

山中市長：子どもたちが安心して不安なく学校生活を送れるようにするということが大切です。そのための環境を作るためにも、子どもたちの意見を市の事業や施策の検討につなげていくことが大切だと思います。

古谷議員：市長も教育長もぜひ、こういった子どもの声、真正面から聞いていただきたいというふうに思います。

６　最後に、横浜市による報道介入について伺います。

古谷議員：今回4つの文章を出されたと聞いています。その中で書かれていることは、それぞれ事実として報道側に間違いがあったのかなかったのか伺います。　　

松浦局長：いずれもですね、報道担当の方が取材の当事者として、記事内容を確認したり、見解を求めたり、そういった一環で行ったように考えております。

古谷委員：ちょっとお答えになってないので、事実として間違いがあったのかどうか。

松浦局長：事実誤認、云々ではなくて、取材の当事者、報道担当などそういった職務を行っておりますので、そういった観点からいろいろと内容を確認したり、意見を申し上げたりそういった観点というのはどうしても必要かなと思っております。

古谷委員：くどくてすみません。事実かどうか、どうなんでしょうか？

松浦局長：我々の中で事実云々ということではなくて、やはり繰り返しになりますけれども、答弁の中でといいますか、いろんな仕事を通じて確認をしたりまたあるいは意見を申し上げたり、またあるいは意見を聞いたりすることはですね、仕事の中ではどうしても不可欠ということでやらせてもらっております。

古谷委員：私のやりとりの中では、事実としての間違いはなかったというふうに聞いています。市の考えとマスコミの考えが違うことは当然だと思います。

横浜市が考える報道の自由、どうあるべきなのか報道担当を経験された佐藤副市長お願いします。

佐藤副市長：一般に報道の自由は尊重すべきものと考えております。

古谷委員：どうあるべきですか。

佐藤副市長：一般に報道の自由は尊重すべきものと考えております。

古谷委員：本当にひどい答弁と思いませんか市長。

山中市長：佐藤さんの回答についてですか。報道の自由尊重をされるべきだと思いますし、それを踏まえた上での対応を今後もしていくべきだと思います。

古谷議員：これ通告していますから、本当にひどい対応だと思います。市長はですね、誤りがあれば正すのは通常の対応であると答弁されておりました。誤りがないのに、見解が違うことで会社にまで行って回答を求めるというのは、やってはならないことだと思いますが見解を伺います。

山中市長：一般論として取材の当事者が記事内容を確認したり、見解を求めたりすることはあろうかと思います。

古谷議員：そういったことは会社にまで乗り込んでやったことは今まであるのでしょうか。

松浦局長：私の方では確認しておりませんが、そういった例もあるのではないかというふうに思っております。

古谷議員：確認してないのでなかったのだと思います。だから今回異常です。本当に二度とこのようなことはやめていただきたいというふうに思います。報道の自由、文字通り守っていただきたいということを述べて終えます。