日本共産党横浜市会議員団は16日、自衛官募集のために18歳と22歳の市民の個人情報を自衛隊へ提供することを中止するよう、山中竹春市長に申し入れました。
市は昨年、約6万8千人分の住所・氏名を提供したが、申し入れでは「戦前、役場の兵事係が赤紙（召集令状）を直接届け、戦場へ送り出す役割を担った時代を繰り返してはならない」と強く批判。自治体が外部組織に名簿を渡すことは住民基本台帳法やプライバシー権に抵触すると指摘した。
また、名簿提供は国からの「お願い」にすぎず、さいたま市や広島市のように提供を拒否する自治体もあると言及。除外申請を求める仕組みも「内心の自由を侵す」として、即時の提供中止と、過去の提供実績を市報などで周知することを求めました。
対応した熊坂俊博市民局局長は、「市としては国からの法定受諾事務としてやっている。このような意見があったことは受け止めていく。引き続き理解を求めていきたい」と述べました。
古谷やすひこ団長は、自衛隊募集にかかる国からの法定受諾事務は、「名簿を提供すること」までを義務としていない。これは国にもかくにんしている。行政として個人情報を保護する視点で考え直してほしい。市自らが進んで市民の情報を差し出すのはやめるべきだ」と述べ、みわ智恵美議員は「今の時代、自衛隊に興味がある人はインターネットで情報を得ている。わざわざ紙の案内を税金を使って届けるのはどうなのか。除外申請を受け付けているが、それも内心の自由を侵害するもので、自治体が様々な大きなリスクを払ってやるものではない」と強調しました。
申し入れの全文はこちらです。
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