○黒川勝副委員長　次に、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員　日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　防災計画に定められている市や区の災害対策本部のバックアップ機能について伺ってまいります。 　委員長、スライドの許可をお願いします。
○黒川勝副委員長　どうぞ。
◆古谷靖彦委員　市庁舎が被災をした場合の代替施設について伺います。
◎稲村危機管理部長　市庁舎は地震や津波などの災害について高い安全性を確保していますが、万が一市庁舎が被災し市災害対策本部として使用できない場合には、横浜メディアタワーや市長公舎等を代替施設として使用する計画です。市庁舎から近く無線網、非常用発電設備等を有しており、災害対策本部の代替施設として最低限機能できる施設と考えております。

◆古谷靖彦委員　代替施設での訓練状況はどうなっているのか、伺います。
◎稲村危機管理部長　令和４年度は、３月に横浜メディアタワーにおいて本部移設訓練や区を交えた情報受伝達訓練を実施しています。令和５年度も代替施設にて訓練を実施する予定です。
◆古谷靖彦委員　今部長が答弁された中身というのは防災計画上定められているものでしょうか。
◎稲村危機管理部長　代替施設での訓練については特に防災計画上での定めはございません。
◆古谷靖彦委員　今代替施設のことを述べられたのですが、現市庁舎が発災をした場合にどうしていくということについての記載は防災計画上ありますか。
◎稲村危機管理部長　現市庁舎が被災した場合の代替施設については、先ほど御答弁させていただきましたが、横浜メディアタワー、市長公社等を代替施設として指定するということで記載をしてございます。
◆古谷靖彦委員　訓練等も実際はなかなかなされていないということも聞いておりますし、実際に発災した場合の代替施設等も含めて防災計画上しっかり定めるべきだということは述べておきます。次に、区本部について伺っていきます。電気設備などの浸水被害によって区本部機能の継続性に課題のある区の数を伺います。
◎稲村危機管理部長　市内の18区役所全てが内水浸水想定区域に入っており、そのうち区本部機能として必要な電気設備が地下にある区役所は13区ございます。

◆古谷靖彦委員　スライドを御覧ください。（資料を表示）これが今述べられた地下に電源施設がある区です。この区への対応をどうするのでしょうか。
◎稲村危機管理部長　浸水想定に基づき発電機の配備や止水板、水のう、土のう、排水ポンプの設置など、各区の実情に応じ対応しています。

◆古谷靖彦委員　今書いてあるのですが、鶴見区役所に聞いてみると建物全体をカバーする非常用電源設備まで地下にあるということなのです。これは問題だと思うのですが、局長、これは改善が必要ではないですか。
◎松浦総務局長　今鶴見区の件がございましたけれども、全体につきまして震災想定に基づいて発電機の配備や止水板、水のう、土のう、排水ポンプの設置など各区の事情に応じて対応しております。また、横浜市全体として防災減災に強いまちづくり、とりわけ浸水対策などについても取り組んでおりますので、ハード、ソフトでしっかりと取り組んでまいります。

◆古谷靖彦委員　取り組んでまいりますということですが、全ての行政区のところでハザードマップ上課題があるというお話ですし、今指摘したとおり鶴見区役所は電源がバックアップシステムを含めて地下にあるということですから、これは改善が必ず必要だと思いますのでその計画をつくるべきだと思いますが、再度局長に伺います。
◎松浦総務局長　繰り返しになりますけれども、区によって新たに止水板の設置工事を行うなどの対応を既に実施しておりますし、そのほかの区につきましてもできる限りの対応を行っております。万が一想定を超える浸水によって被害が発生した場合につきましても代替施設を活用して区本部機能を継続するなど、しっかりとした対応につきましては今後も検討してまいります。

◆古谷靖彦委員　ぜひその検討の中にこの改善を求めていきたいと思います。 　続いて、地域防災拠点について伺ってまいります。 　地域防災拠点１か所当たりの想定収容人数は何人になっているのでしょうか。
◎稲村危機管理部長　各地域防災拠点では1000人の避難者を受け入れることを見込んでいます。

◆古谷靖彦委員　地域防災拠点ごとに備蓄している数は1000名だということなのですが、想定避難者数は違うと思いますが、なぜ一律にしているのでしょうか。
◎稲村危機管理部長　地域防災拠点では1000人の避難者の受入れを見込んでおりますので1000人の備蓄を行っております。なお、発災時に不足が生じた場合は方面別備蓄庫の備蓄や国等からの支援物資で対応していきます。

◆古谷靖彦委員　では、想定避難者数が地域防災拠点の想定収容人数を超える区はどこになるでしょうか。
◎稲村危機管理部長　各区の想定避難者数が地域防災拠点への避難者の見込み数を超える区は11区、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、港北区、戸塚区、泉区でございます。

◆古谷靖彦委員　今述べていただいた11区になります。（資料を表示）こういう形で1000名を超えるということになります。ですから、これはどう対応するのでしょうか。
◎稲村危機管理部長　発災時に地域防災拠点で受け入れ切れない場合には、補充的避難所を開設し対応することとしています。

◆古谷靖彦委員　補充的避難所というのは訓練状況がどうなっているのか、あるいは備蓄品があるのかどうか、伺います。
◎稲村危機管理部長　昨年度は、補充的避難所となっている戸塚区の上矢部高校をはじめ２か所の高校において、校内の避難所となる場所の確認や近隣の地域防災拠点との通信訓練などを実施しました。本年度は、計11区で補充的避難所に関する訓練を実施する予定です。また、補充的避難所において備蓄は行っておりません。

◆古谷靖彦委員　ですから、備蓄品がない、また訓練も非常に不十分だということが明らかになっています。場所の確認をしただけですから、そこが使えるかどうか分かりません。 　その中で、備蓄品についてなのですが、国からは液体ミルクの備蓄を要請されていると思いますが、備蓄状況を伺います。
◎稲村危機管理部長　現在、乳児用ミルクの備蓄は粉ミルクのみを備蓄してございます。

◆古谷靖彦委員　国からは求められていると思いますが、それについての方針はありますか。
◎稲村危機管理部長　令和元年度に内閣府、厚生労働省からの災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてという事務連絡文書において、お願いという形で液体ミルクの活用にも言及されております。本市においても検討を進めていましたが、賞味期限が短く管理が難しいという課題があり、現在備蓄には至っておりません。

◆古谷靖彦委員　ローリングストックであるとか、いろいろな形でほかの自治体は実施をしております。ぜひこれを強く求めておきたいと思います。やはり私は想定避難者数に対して適正な地域防災拠点数にするべきだと。実際、補充的なところは訓練もしていないということですから、地域防災拠点の数そのものを増やさなければ駄目だと思いますが、見解を伺います。
◎服部危機管理室長　平成24年時点での想定避難者数は57万7000人でございますが、住宅やライフラインの耐震化、まちの不燃化、家庭内備蓄など市民の皆様の取組も含めまして対策が進んだことで避難者数が約40％減少いたしまして約36万人に減っております。459の拠点で1000人を受け入れるということになりますと45万9000人ですので、市全体としては収まるというような計算になります。引き続き、さらに地震に強いまちづくりや在宅避難の啓発などを行いまして、さらなる避難者数の減少につなげてまいります。

◆古谷靖彦委員　想定の避難者数が変わるというのであれば防災計画そのものを見直すべきだと思いますが、局長いかがでしょうか。
◎松浦総務局長　防災計画につきましては市のほうで検討しながら防災会議のほうで検討しますので、必要なタイミングを見て検討してまいります。

◆古谷靖彦委員　今答えられたのですが、計画としては非常に不十分だと思います。想定避難者数に沿って地域防災拠点数をぜひ増やしていただきたいと改めて思います。もう一つ、日中に発災した場合に学校にいる児童生徒と避難者の両方に関して備えができているのか、伺います。
◎稲村危機管理部長　発災時に学校にいる生徒や児童への対応は子供を安全に保護者に引き渡すことが前提で、必要な備蓄も学校が行っています。また、発災時の避難者への対応は地域防災拠点運営委員が中心となって行い、必要な物資を備蓄しています。

◆古谷靖彦委員　学校が適切な備蓄を行っているかどうかの確認はできていますか。
◎稲村危機管理部長　これは学校のほうで留め置きとなる児童の数等を想定して一定の備蓄数をしております。

◆古谷靖彦委員　計画をつくる際に、やはりいつ災害が起こるか分かりません。なので、それは学校がやることだと、これは総務局がやることだというわけではありませんから、地域防災拠点ごとで計画としてはしっかり一本にするべきだと、対応としても一本にしていくべきだと思いますが、局長いかがでしょう。
◎松浦総務局長　学校側におきまして、管理者として児童生徒を責任を持って保護者に引き渡すための計画を定めております。また、地域防災拠点につきましては避難者を受け入れるための役割や手順などを運営マニュアルで定めておりまして、それぞれしっかりと役割を持って、また同時に連携を取りながら取り組んでいるところでございます。

◆古谷靖彦委員　連携を取られていることは分かっているので、これは学校の権限であるとか、これはこちらの権限であるとかというのは発災時にはあまり関係のない話だと思いますので、それはやはり一本でしっかり計画や訓練などもぜひしていただきたいと思います。地域防災拠点の在り方について要援護者などから見て安心できる環境に今本当になっているのか、1000名が集まってくるというところが要援護者にとってどうなのかと思っていますが、その環境についてはいかがでしょうか。
◎服部危機管理室長　避難所での要援護者の受入れにつきましては拠点運営マニュアルに必要な配慮を記載いたしまして、受入れを想定した訓練を行っていただくよう働きかけをしております。障害者を含めた要援護者について福祉避難所と連携した移送訓練や拠点内、拠点までの移動支援訓練、地域の福祉施設からの救出訓練などが行われております。実際に訓練を行うことで見えてきた課題をほかの拠点にも共有することで、避難しやすい環境をつくってまいります。

◆古谷靖彦委員　実際、拠点に1000名の人が来るという訓練はやったことがあるでしょうか。
◎服部危機管理室長　1000名を受け入れるという訓練はやったことはございません。
◆古谷靖彦委員　恐らくとんでもない事態になると思います。訓練をぜひやっていただき