○横山勇太朗委員長　次に、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員　日本共産党、古谷靖彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　米軍基地施策について伺ってまいります。私たちは団として８月に、ノース・ドックに直接新編の撤回をぜひお願いしたい、早期全面返還を求めるという要望書を提出してきました。この間、市内の米軍基地施設返還が続いてきただけにこのノース・ドックの新編は本当に残念ですし、その点について改めて伺ってまいります。 　本市は基地対策課と呼ばれるものが設置をされているわけですが、設置された経緯を伺います。
◎目黒基地担当理事　昭和25年、復興に向けたまちづくりを進める中で接収解除の機運が高まり、翌年には本市や横浜商工会議所などが中心となり会議体を結成しまして、政府への要望活動を行うなど接収解除に向けた本格的な運動が展開されました。その後、昭和29年に運動は事務的折衝が中心となったことから会議体は解散し、基地対策課の前身である港都建設総合企画室に業務が引き継がれ、現在に至っております。

◆古谷靖彦委員　ありがとうございます。改めて伺いますが、基地対策課の役割は何か。
◎目黒基地担当理事　基地対策課の主な役割は、米軍施設の返還促進に関すること、返還跡地の利用に関すること、米軍施設に関する連絡及び調整に関することでございます。

◆古谷靖彦委員　役割はそういうことだということですが、局長、伺いますが、先日、基地対策特別委員会の中で米軍基地施設との共存をしていかなければならない事実もあるという発言をされたと伺っておりますが、その真意について伺います。
◎鈴木政策局長　基地対策特別委員会の中で、他の委員から他都市の取組なども踏まえまして共存の視点で何かできることはないのか、検討することはないのかというような御指摘を踏まえまして、横浜に基地があるという現実にどう向き合って、例えば災害時の協力、それから市民開放のイベントなどの必要性の検討を否定するものではないと、そういう趣旨でお答えしたものでございます。しかしながら米軍に対しては、現時点では市民の安全安心の確保を求め、厳しい態度で臨んでいくということが大前提でございますし、さらには基地の全面返還を求めていく基本姿勢に変わりはありませんということで、そのことも併せてお答えさせていただいております。

◆古谷靖彦委員　そういうのは、すいません、局長自身が言われたので二枚舌と言うのではないでしょうか。
◎鈴木政策局長　言葉遣いが不適切だったことは、その場でおわびして訂正させていただいてございます。基地が現実にあるということにどう向き合うか、そういう意味からこの発言をしたものでございます。

◆古谷靖彦委員　今回の発言を聞いてやはり本市の米軍施設の早期全面返還、そういうことが市民にあまり伝わっていないのではないかと私は思っています。特に今回のノース・ドックの小型揚陸艇部隊の新編について私は基地機能の強化に当たると思いますが、見解を伺います。
◎鈴木政策局長　今回の新編では、これまで船舶の運用に際し随時派遣とされていました要員が常に配置されるということとされておりますので、その意味においては強化に当たると考えております。

◆古谷靖彦委員　今の局長が語っていただいた考え方や市の米軍施設に対する考え方、早期全面返還なのだということについて市民の皆さんに伝わっていると思うでしょうか。
◎目黒基地担当理事　市内米軍施設の早期全面返還などに関しまして国への要望活動を行った際には、その都度、要望内容や要望先を公表してございますので、本市の返還への強い姿勢が市民の皆様に伝わっているものと認識してございます。

◆古谷靖彦委員　ちょっと改めて伺いますが、そういったことについてどんな啓発が行われていますか。
◎目黒基地担当理事　これまでも、今答弁させていただいた返還に向けた取組、こうしたものとともに接収の歴史や跡地利用の状況など市内米軍施設に関する情報を発信してきました。具体的には記者発表、パンフレット、本市の基地対策の取組状況をまとめた冊子でございます「横浜市と米軍基地」、ホームページ、こうしたもので広報に努めてございます。

◆古谷靖彦委員　非常に限定的だと思うのです。もう一工夫していただきたいと思いますし、例えば大都市制度は様々な機運醸成だと言ってやっているわけですから、それぐらいの思いで基地対策のほうもぜひそういった機運醸成、市民の間での機運醸成を図るべきではないのでしょうか、いかがでしょうか。
◎鈴木政策局長　市民の皆様に米軍施設の現状やこれまでの返還の歴史を知っていただくことは、不安の解消や早期全面返還の機運醸成に向けて重要なことであると私も考えております。今後も、さらに御指摘のように効果的な情報発信について検討してまいります。

◆古谷靖彦委員　本当にしっかり準備もして、ぜひ啓発していただきたいと思います。特にちょっと局長、もう一度伺いますが、ノース・ドックの問題について、先ほどこういう新編が来たということに対して横浜市はそれは基地機能の強化であるというふうに思っている、そういうことについて市の考え方はぜひ広報すべきではないですか、いかがでしょうか。
◎鈴木政策局長　そのことに限らず、基地全般について広くしっかりと理解してもらうように取り組んでいく検討をしているということで私あるいは理事から答えさせていただきましたので、引き続き検討してまいります。

◆古谷靖彦委員　今の発言は少し引いたかなという感じがしますので、ぜひ積極的に本市が進めている問題ですから、それをしっかり広報するというのは当たり前のことだと思います。ぜひお願いしたいと思います。 　次に、ふるさと納税について伺ってまいります。 　この制度、地方自治体に寄附した場合に所得に応じた一定額までは寄附金のほぼ全てが還付で戻ってくるという仕組みです。ふるさとへの応援、被災地への支援など積極的な意味を持っている側面もあると思っております。しかし、本来のやり方ではないと改めて思います。というのも住民税などの地方税、この自治体の行政サービスの費用を住民が負担し合うという仕組みですから、ふるさと納税を利用する寄附額の多くは住民税などから控除がされるという、これは当たり前ですけれども、こういう仕組みになっていると思います。住んでいる自治体のサービスを受けるのに、しかしそこには住民税を支払わない、こういう仕組みです。これは大きな矛盾だと思いますが、見解を伺います。
◎鈴木政策局長　寄附を通じて応援したい自治体に貢献できる、そういった制度でございますので、その趣旨には意義があると考えております。一方で、返礼品目的の寄附が増加しているなど制度趣旨と実態が乖離している状況もあると認識しており、課題だと認識しています。

◆古谷靖彦委員　課題だと言えないような影響額だと今思っています。今までの財政影響額について所感を伺います。
◎鈴木政策局長　市税の減収額について約75％の地方交付税措置がありますが、とはいえ、本市をはじめとして人口の多い都市部における自治体の財政に与える影響は年々拡大してきておりますので、危機感を持っております。
◆古谷靖彦委員　本当に財政影響額は大きいと思います。市民は、実はふるさと納税を行うことで住んでいる自治体への税収が減る、このことについて知らないのではないかと思います。見解を伺います。
◎鈴木政策局長　広く新聞などで制度の趣旨、あるいは各自治体での影響額などは報じられているので、一概にそのようなことはないのではないかと思います。
◆古谷靖彦委員　これは横浜市としては、なかなか打開策がない問題だと思っています。幾ら魅力ある返礼品を並べても、これを補う金額には恐らくならないと思います。横浜市も挙げてこの制度の廃止を求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
◎鈴木政策局長　この制度は制度上、高所得者ほど節税効果が生じ、制度による恩恵を受けているという課題もございますので、引き続き国に対しまして特例控除額の上限を設定するなどの制度見直しの要望を財政局と連携しながら行ってまいります。

◆古谷靖彦委員　ぜひこの制度の廃止を進めていただきたいと思っています。 　最後に、男女共同参画に関する市民意識調査の結果について少し伺っていきます。 　２点あります。１つ目は、地域活動におけるリーダーなどの女性の参画の必要性について調査結果が出されています。それによると、女性参画が必要だという方が多くはなっているが実際にはどうなっているのか、伺います。
◎深川男女共同参画担当理事　令和２年度に市民局が実施しました自治会町内会に関する調査に関してですが、女性会長、自治会町内会長ですが、その割合は約14％となっています。その一方で、先ほどありました地域活動におけるリーダー等への女性参画の必要性があると令和４年度の男女共同参画に関する意識調査で答えた市民の割合は55％となっておりまして、令和２年度と比較して15ポイント増というような状況でございます。こうした女性リーダーの必要性の高まりを踏まえまして、地域活動における意思決定過程においても女性参画を進めていく必要があると認識しております。

◆古谷靖彦委員　本市としてその課題の解決に向けて何をするのか、伺います。
◎深川男女共同参画担当理事　こうした背景の一つの要素としましては、男女の役割分担意識の固定化が挙げられると思います。そのため、地域の方々が参画しますワークショップを開催するなどジェンダーに関する理解促進に取り組んでおります。また、自治会町内会にとって特に重要な取組であります防災活動における女性リーダーの育成研修を令和４年度から開始しまして、これまで３区の地域防災拠点を対象に実施しております。このような取組を各区と連携しながら積極的に進めてまいります。

◆古谷靖彦委員　もう１点伺います。ＤＶ相談窓口の認知度についても、このアンケートで出されています。まず、どう評価されているのか、伺います。
◎深川男女共同参画担当理事　本市が実施する男女共同参画、先ほどの調査でございますが、この中で区役所をＤＶ相談窓口として認知している市民の割合が約３割となっております。また警察を除きます他の窓口の認知度、こちらは３割にも満たない状況になっています。さらに相談できる窓口は知らないと回答した方も約３割となっておりまして、こういう状況を勘案しますと、支援を必要とする方が相談窓口にしっかりとつながるようＤＶ相談窓口全体の認知度を向上して取組を進めていく必要があると考えております。

◆古谷靖彦委員　例えば私が住んでいる鶴見区役所に行ってもＤＶ相談ができるというふうに思える文言が一つでもあるかというと、なかなかないです。そういうことが区役所に行ってもそういう相談ができないということにつながっているのだと思います。その改善のために何をするのか、伺います。
◎深川男女共同参画担当理事　ＤＶ相談窓口の認知度を上げるために、関係機関と連携して広報啓発を強化してまいります。具体的には11月の国の運動期間に合わせてＳＮＳを活用した発信等を強化します。またパネル展示等を実施する予定です。併せてパープルライトアップ等によるＤＶ防止に向けた機運醸成にも取り組みます。このような取組を継続的に進めまして、相談窓口の認知度の向上、さらには当事者だけではなく周囲の方々も含めた社会全体のＤＶ防止への理解促進を図ってまいります。
◆古谷靖彦委員　区役所はそういうことは相談ができる窓口なのだということを表記でもぜひ示していただきたいということをお願いして、質問を終わります。