○渡邊忠則副委員長　次に、白井正子委員の質問を許します。
◆白井正子委員　日本共産党を代表して質問します。 　委員長、スライドの使用の許可をよろしくお願いいたします。
○渡邊忠則副委員長　はい。
◆白井正子委員　まず、横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業についてです。 　このスライドを見ていただきます。（資料を表示）横浜駅からデッキで直結する民間再開発ビルで、施設名称はザ・ヨコハマフロント、今年度には建築工事が完了と聞いております。市街地再開発事業によりマンション、ホテル等が整備をされて全国初の国家戦略住宅整備事業として容積率が緩和をされています。事業者が示す施設コンセプトを見てみますと、都心生活を享受する富裕層やグローバル企業従事者に対応したレジデンスとなっています。本事業への国と本市を合わせた補助金が当初より増えておりますけれども、総事業費と補助金の本市負担額はどうだったのか、推移を伺います。
◎渡邊都心再生部長　事業費に関して、平成29年10月の事業計画認可時には総事業費が約365億円、補助金の市の負担額は約22億5000万円でした。令和３年11月、事業計画の変更認可時は総事業費約457億円、補助金の市の負担額は約20億円となっております。

◆白井正子委員　この額というのは変わらず、20億円というのは続いて変わらないでしょうか。
◎渡邊都心再生部長　20億円というのは令和３年11月からは変わっておりません。

◆白井正子委員　本市負担補助金の交付対象となるのは調査設計計画費、そして土地整備費、共同施設整備費ですけれども、共同施設というのは本ビルのどの部分に当たるのか、お願いいたします。
◎渡邊都心再生部長　共同施設に関わる主な補助金対象は、再開発ビルと接続する給排水施設や電気施設、エレベーター、階段等の共用通行部分、公開空地等になります。

◆白井正子委員　一般的な民間ビルの設備が対象ということで、公共性のあるこの設備ということではないということだと思います。 　次のスライドで配置図を御覧ください。横浜市市街地開発事業費会計会計運営計画令和２年度－５年度で示されている事業の目的、事業の効果の部分を読み上げていただけませんでしょうか。
◎渡邊都心再生部長　横浜市市街地開発事業費会計会計運営計画令和２年度－令和５年度に掲載されております横浜駅きた西鶴屋地区の事業目的は「グローバル企業の就業者等の生活支援に必要な機能を併設した住宅や国内外の多様なニーズに対応した商業施設や宿泊施設等を適正なバランスで整備します。また、交通広場等の基盤整備により交通機能を強化するとともに、災害時の避難経路としての機能を備えたゆとりある歩行者デッキ等を整備し、防災性向上を図り、拠点機能を強化します。」と記載されております。

◆白井正子委員　交通広場も歩行者デッキも見ていただいておりますけれども、交通広場と言われるのはタクシー乗り場、そして歩行者デッキとともに主にこのビル利用者には利便性があるものであり、建て替えによれば防災性の向上は当然で、そしてビルが拠点となるのも当然だと思います。この事業目的自体が公共性が薄いと考えます。二重の容積率緩和を受けているのですから補助金なしでも事業が成り立つはずです。公共性の薄い民間ビルへの補助金は必要なかったと考えますが、局長に見解を伺います。
◎堀田都市整備局長　市街地再開発事業によりまして地区の防災性の向上、交通広場や横浜駅と直結するデッキ等の都市インフラを整備することから都市再生特別地区に指定しまして、建物の高度利用や容積緩和を行っております。また、グローバル企業の就業者等の生活支援に必要な機能を併設した住宅を整備することから、国家戦略特区により住宅容積率を緩和しています。補助金につきましては、国の社会資本整備総合交付金交付要綱に基づきまして、調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対して適切に執行しているものでございます。

◆白井正子委員　適切だと説明はされても、富裕層向けマンション、ホテルがメインの事業への補助金の妥当性には理解に苦しむところです。 　次に、上瀬谷テーマパークについてです。 　今年２月に事業者を公募し三菱地所株式会社のみ１社から提案があって、有識者による審査委員会を経て、市がまちづくり協議会と調整をして事業予定者として決定をしております。審査委員会の答申では、100点満点中61.44の得点にとどまっております。特に事業内容が50点台という大変厳しい評価が下されています。事業コンセプトのジャパンコンテンツとジャパンテクノロジーを活用したワールドクラスの次世代型テーマパークとうたっていますけれども、全容が見えません。具体化はこれから詰めるというのであれば、東京ディズニーランドやＵＳＪ並みの集客が本当に見込めるのか有識者が確信を持てず高得点とならなかったのではないかと思います。もっと詰める必要を感じます。本市としての事業者決定は拙速と考えますが、局長、見解を伺います。
◎堀田都市整備局長　テーマパークという特殊性からコンテンツの詳細は現時点では明らかにされておりませんけれども、これまでの実績や財政面での健全性、横浜の新たな活性化拠点を目指す強い意欲が高く評価され、総合的に事業実施にふさわしいと判断しております。

◆白井正子委員　また、答申で有識者は、自然環境を生かした土地利用や相沢川周辺の風景の継承を求めています。これは事業者任せではいけないと思います。市が実現にどう責任を果たすのかを伺います。
◎堀田都市整備局長　今後、事業予定者との基本協定締結後に事業予定者から提出される基本計画を基に事業の詳細を調整していくことになります。その中で相沢川周辺の風景の継承などについてしっかりと事業予定者と協議を行ってまいります。

◆白井正子委員　事業者提案では年間の総来街者数を1500万人超を目指すということで、駐車場の台数を4500台程度としています。ディズニーランドとディズニーシーを見てみますと、入場者数最大だった2018年に3257万人で駐車場台数は１万8000台です。これと比較をしますと上瀬谷テーマパークの駐車場台数がかなり少ないと見えるのですけれども、駐車場の必要数を市としてチェックをしているのかどうかを伺います。
◎堀田都市整備局長　事業予定者の提案ではテーマパークエリア等の段階的な拡張を考えておりまして、開業時の総来街者数の見込みを約1200万人と見込んでおります。これに見合う駐車場台数を4500台程度と設定しております。事業の詳細は、今後基本協定締結後に事業予定者から提出される基本計画を基に調整していくこととなるため、その段階で事業予定者や警察等の交通管理者など関係機関としっかりと協議を行ってまいります。
◆白井正子委員　今後調整するのだと言われるのですけれども、募集した段階で横浜市として来街者数年間1500万人、こういう枠を定めて募集をしているその枠を外さないといけないのではないかと思います。あまりにも規模が巨大な事業に向けていろいろ調整しながら行うというのですけれども、大変リスクのある事業だと思います。審査委員会から事業内容について大変厳しい評価が下されているこのことを重く受け止めていただくように求めて、終わります。