○大桑正貴委員長　次に、大和田あきお委員の質問を許します。
◆大和田あきお委員　日本共産党を代表し質問いたします。 　まず、横浜市敬老パスについて質問いたします。 　横浜市が2011年敬老パス値上げの際に配布した、便利なバスを大いに生かして元気な人に元気なまちにとするチラシでは、敬老パスの効果について以下の点が挙げられています。社会参加支援としてひきこもりの抑制、仲間づくり、ボランティア活動、公共交通機関の利用者確保、高齢者の交通安全、移動に係る経済的支援、家計の安定、まちの活性化、買物などの経済効果、介護予防と健康増進です。 　そこで、今後、敬老パス適用の検討に当たっては９月までの１年間の利用実績を基に制度の波及効果を社会参加、健康効果、経済効果、環境効果の側面から数値化することやアンケート等の調査を行うこと、市民にその効果を伝えることが必要であると考えますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　敬老パスの利用実績といたしましては、昨年10月からのＩＣ化によりまして乗車場所、乗車回数、利用者の住所、年齢等につきまして把握することができます。今後、これらの取得できる利用実績等も活用しながら検討していきたいと考えております。

◆大和田あきお委員　横浜市と並んで敬老パス制度に力を入れている名古屋市では、高齢者の社会参加を支援し福祉の増進を目的として65歳以上を対象に敬老パスを交付しています。公共交通機関で１年間に730回まで利用できるとされており、１年ごとに所得に応じて1000円、3000円、5000円の負担金となっています。また、対象交通を市営地下鉄や市営バスなどに加えＪＲや私鉄などにも拡大しています。今高齢者の自動車免許の返納が推奨される中、敬老パスの拡充がその役割を担うものと期待されるのではないでしょうか。 　そこで、このような敬老パス制度を参考にして市長公約としての75歳以上の無料化をはじめ本人負担の軽減、ＪＲや私鉄への利用拡大などの改善を横浜市においても進めることが必要と考えますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　現在、利用実態のデータ集計、分析などを進めております。１年分程度の利用実態も踏まえながら、まずは持続可能な制度となるように、敬老パスを含め地域の総合的な移動サービスの中で検討を進めているところでございます。

◆大和田あきお委員　高齢者の認知症予防や社会参加促進のためにも、高齢者の難聴についての実態把握がまず必要です。山中市長はさきの市会本会議で今後の研究結果または国の動向を注視してまいりますと答弁していましたが、現在補聴器購入助成制度についてどのような認識でしょうか。また、調査研究をどのように進めるかについて伺います。また、これまで市として国に対して65歳以上の加齢性難聴者の補聴器購入の公的助成を要望した実績があれば伺います。
◎佐藤健康福祉局長　まず、現段階での認識というところでございますけれども、現段階におきましては、補聴器使用と認知症の発症率低下につきましては明確な因果関係というものが研究の中等も含めて示されていない状況にございます。難聴と認知症に関する研究の動向、まずこちらを見ていきたいと考えております。また、その動向につきましては、現在、この研究自体が国立の長寿医療研究センターで行われております。その経過や成果も確認していきながら、国の動きにつきましては会議また通知等で把握していく考えを持っております。 　さらに、国への現時点での要望でございますけれども、本市独自での要望ではありませんが、令和２年度以降の大都市介護保険担当課長会議等におきまして、全国一律の補聴器購入補助制度等の創設を国に要望しているという状況がございます。

◆大和田あきお委員　今加齢性難聴者の補聴器購入助成数について関連して質問しているのですが、全国の難聴者は2021年の日本補聴器工業会の調査によると推計1430万人です。補聴器所有者は約210万人で全体の14.4％になっています。近年、難聴は認知症の危険因子の一つとされていますが、認知症予防や高齢者の積極的な社会参加等を支援する目的で補聴器購入の助成制度が2020年末までに全国123市区町村で広がっています。横浜市では、障害者手帳のある人のみが対象のため、加齢性難聴による中軽度は対象になりません。補聴器は一人一台５万円から50万円と高額のため、日常生活に不便を覚えながら補聴器を利用できないでいる高齢者が多数いらっしゃいます。日本共産党横浜市会議員団は４月に三鷹市の助成制度を視察しました。三鷹市では対象の所得制限を世帯でなく本人所得で210万円以下としています。これは収入が少ない人にあまねく支援が届くように、そういう自治体の姿勢が表れています。 　そこで、横浜市で高齢者の難聴者についての実態把握を行う部署があるでしょうか、伺います。
◎佐藤高齢健康福祉部長　聴覚の身体障害者手帳の基準を満たし手帳を所持している高齢者の実態については私どもで把握しております。一方、市内の高齢者で難聴を患っている方の実数等を把握することは行っておりません。

◆大和田あきお委員　以上の質問を通して、国の制度ができるまで市独自に加齢性難聴者を対象にした補聴器購入助成制度をつくるべきであると考えますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長　加齢性難聴者にとって生活の質を上げるという観点では補聴器の使用による一定の効果があるとは考えております。現在、国におきまして補聴器の使用による認知症の予防効果についての研究が進められておりますので、今後の研究結果や国の動向を注視していきたいと考えております。
◆大和田あきお委員　現在の高齢化社会にあって高齢の方々がこれまでの人生経験や持ち味を発揮して個性豊かに過ごしている姿は次の世代の励みになります。安心して暮らせる高齢者に優しい社会をつくることが次世代にとっても安心できる真に豊かな社会と言えるのではないでしょうか。以上でこの訴え、質問を終わります。以上です。 　ありがとうございました。