○黒川勝副委員長　次に、古谷靖彦委員の質問を許します。
◆古谷靖彦委員　日本共産党を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、西谷浄水場の再整備について伺ってまいります。 　昨年から、西谷浄水場の再整備工事が本格的に始まっております。まず、この再整備の目的、工事期間、予定金額、併せて伺います。
◎小西西谷浄水場再整備推進室長　西谷浄水場の再整備は、施設の耐震化、粒状活性炭処理の導入及び処理能力の増強を主な目的として、浄水処理施設、排水処理施設、導水路の整備を行っています。工事期間は、浄水処理施設が令和４年度から令和14年度までの約11年間、排水処理施設と導水路が令和３年度から令和９年度までの約７年間と見込んでいます。事業費は、当初想定していた約1175億円に対し、令和４年度決算時点で約957億円と見込んでいます。

◆古谷靖彦委員　大変大きな工事だと思います。私たちは、この再整備事業の計画が始まる際に、通常の業務をこなしながら折を見て集まっているというような進め方ではしっかりとした計画はできないのではないかということで、専門のチームをつくるべきであると求めてきました。その後、現在の施工に至るまで紆余曲折ありましたが、専門室をつくってくださったということは評価をしております。 　新たにつくられた再整備推進室、何人の職員が所属しているのか、伺います。
◎小西西谷浄水場再整備推進室長　専門部署である西谷浄水場再整備推進室の現在の職員数は40名です。

◆古谷靖彦委員　様々な専門職の職員が管理職を含めて40名ということですが、再整備推進室を設けたわけですが、残念なことに、西谷浄水場内で起きてしまった事故で工期終了が遅れているということも聞いています。また、導水路の工事も様々な問題があると聞いています。 　工期終了の遅れによる損失、この事故の補償はどうなるのか、また、今回の事故の補償の考え方について伺います。
◎山岡水道局長　遅れによる水道局の損失はないと考えております。ただし、事故の補償につきましては主に毀損した水道管の復旧費が挙げられますが、費用の負担については、現在、請負事業者と協議中でございます。水道局としては、今回の事故は調査不足が原因で発生したと考えております。契約上、想定可能な地下埋設物のリスクは請負事業者が負う旨の記載がありますので、これに従いまして現在協議を進めているところでございます。

◆古谷靖彦委員　現在、事業者との協議中ということですが、原因によっては当局の責任も問われる可能性もあると思います。今後、市民負担とならないようにぜひしていただきたいということは要望しておきます。 　そして、残念ながら起きてしまった事故ですが、再整備は長期にわたる工事となります。人身に関わることは当然あってはならないですし、不当に施工者に負担をかけることも許されないと思います。この事故で得た教訓は何か、伺います。
◎山岡水道局長　設置年度の古い埋設管は、図面上で位置が詳細に記録されていない場合がございます。そのため、施工に際しまして、試掘やレーダー探査などにより埋設位置を確実に特定し既設管の毀損を防止するよう、請負事業者には繰り返し指導をしております。

◆古谷靖彦委員　今回の事故で得た教訓を次の局を担う職員にしっかり継承していただきたいと思いますし、これからも続く再整備計画にぜひ生かしていただきたい。技術継承をしっかりしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
◎山岡水道局長　埋設位置を確実に特定し水道管の毀損を防止することは、西谷浄水場の再整備だけでなく、水道管の近くにくいを打つ他企業の工事などでも生かされると考えております。今後同様の事故が起きないよう、今回の教訓を若手職員も含め局内全体で共有することで技術継承を図ってまいります。

◆古谷靖彦委員　ぜひお願いしたいと思いますし、工事の進捗状況などは適時市民に知らせていただきたいということは要望しておきます。 　次に、国の所管替えについて少し伺ってまいります。 　今年５月に生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が国会で可決しました。これによって来年４月から水道行政の所管の移管が行われると聞きましたが、この内容について伺います。
◎萩原副局長兼総務部長　水道整備・管理行政の機能強化などを目的として、来年度から水道行政が厚生労働省から環境省と国土交通省に移管されます。具体的には、水質または衛生に関する事務について、環境の保全としての公衆衛生の向上及び増進に関する知見等を有する環境省に移管されます。また、それ以外の水道行政に関する事務について、施設整備や災害対応等に関する知見等を有する国土交通省に移管されます。

◆古谷靖彦委員　厚生労働省から国土交通省へ、水質管理は環境省へと移管されるということですが、本市の水道事業はどうなるのかということを危惧しています。もともと厚生労働省が管理しているのは、水道行政が人の健康、あるいは憲法25条に関わるものであるからでありますが、それが国土交通省に替わることでの影響を伺います。
◎山岡水道局長　今回の行政移管は水道整備・管理行政の機能強化などを目的に行われているものでございまして、本市の水道事業運営に直接影響はないと考えております。今後も引き続き国の動向を注視しまして情報収集に努めてまいります。

◆古谷靖彦委員　この移管の問題は政府の主導によるものですが、市民に対する水道事業への影響は十分な検討がなされているのかということは心配です。だからこそ、今後しっかりとした対応をぜひお願いしたいというふうに思っています。そして、いま一つ危惧されるのが、今回の移管で水質の管理は環境省となります。もちろん環境省は、河川や海洋汚染などの水質管理を専門としてきた環境省ですけれども、飲み水の管理はノウハウを持ち合わせているのかということについて危惧しています。近代水道130年の歴史を持つ本市の技術がしっかり守って安全な水を市民の皆さんに提供していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
◎山岡水道局長　横浜水道がこれまで培ってきた技術を着実に引き継ぎまして、将来にわたって安全で良質な水を安定的にお客様にお届けし続けるということが水道局の最大の責務であると考えております。国の行政移管にかかわらず今後も持続可能な水道事業運営にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

◆古谷靖彦委員　ありがとうございます。水道局としての使命をしっかり果たしていただきたいと思います。 　そして、省庁の移管の関係でいいますと、水道法改正以降、神奈川県でも水道の広域化が検討され、企業団も含めた５事業者による検討が進められています。国土交通省の所管となっている下水道事業は、水道に比べ、民間活力の導入や広域化、委託などが進んでいます。水道事業は市町村の経営という原則は変わっていません。 　構想では、本市と横須賀市の共同施設である小雀浄水場の廃止なども検討されていると。事業者間で合意されているように言われていますが、あくまでも水道事業は市民の大事な財産でありますから、市民への説明と合意が大前提だと思いますが、見解を伺います。
◎山岡水道局長　小雀浄水場の廃止につきましては、まず、平成18年に策定をいたしました横浜水道長期ビジョンの10か年プランの中で、将来の水需要の減少を見込みまして浄水場を将来的に縮小していくという方向性をまず示しております。その後、平成28年に改定をいたしました横浜水道長期ビジョンの中で浄水場の統廃合を行うこととしておりまして、現行の中期経営計画の中で、小雀浄水場の縮小、廃止の検討を進める方向性を示しております。そういった中で、今回、小雀浄水場を更新したほうがいいのか、それとも、５事業体と連携をして企業団の浄水場を増強し管路を整備した上で小雀浄水場を廃止したほうがいいのか、そこを、コスト、あるいは給水の安定、環境負荷、こういった面で検討を進めておりますので、そこら辺を今後具体的にお示ししながら方向性を決定していきたいと考えております。
◆古谷靖彦委員　市民の皆さんの命の水を守ることにぜひ専念していただきたいということを要望して、質問を終えたいと思います。