◆大和田あきお委員　大和田あきおです。日本共産党を代表して感染症対策について質問いたします。 　神奈川県の新型コロナウイルス感染者数は第９波として第８波を超える勢いでしたが、９月18日、24日までの定点当たりの感染者数は減少しました。しかし、今後再度新型コロナ感染の広がりが懸念されています。また、季節性インフルエンザの感染者数は全県で注意報に迫っており、例年より約２か月早い上、患者数も多く感染が拡大し、季節外れの流行状況を示しています。 　そこで、季節性インフルエンザの現在の具体的な感染状況について伺います。 　また、なぜこの時期に感染が広がっているかについて伺います。
◎修理保健所長兼医療医務監　季節性インフルエンザの流行状況でございますけれども、直近の９月18日から24日までの定点当たり患者数は8.97人でございます。通常、インフルエンザは気温が低く空気が乾燥する冬季に流行いたします。現在流行しております要因は定かではございませんけれども、このコロナ禍で2020年以降大きなシーズン流行がなかったということなどから、インフルエンザにかかったことのない子供あるいは免疫が低下した方などが多くいるために時期にかかわらず流行しているという見方もございます。
◆大和田あきお委員　現在のインフルエンザの流行は2022年12月からスタートしています。2023年２月にピークを迎え３月下旬頃には終息したように見えたものの７月から10月にかけて患者数が再び増加傾向を示すなど例年とは異なる感染状況を示しています。 　そこで、市としてインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に対して今後どのような対策が必要だと考えているのか、見解を伺います。
◎原田医療局長兼病院経営副本部長　季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの予防につきましては、どちらも手洗いやうがい、せきエチケット、あるいは換気が重要でございます。また、症状があるときや人混みに入るとき、医療機関受診時にはマスクの着用も非常に有効でございます。また、重症化予防のためには季節性インフルエンザ、新型コロナともにワクチン接種につきましても積極的に御検討いただきたいと思います。こうしたことを市のホームページやＳＮＳ、場合によって記者発表等で流行状況と併せまして発信をし注意喚起をするとともに、広報よこはまや施設向けの講習会等でも適切な感染予防策について広く周知をしてまいります。
◆大和田あきお委員　このままですと、感染において発熱診療を実施している医療機関が逼迫するのではないでしょうか。横浜市として逼迫しないための当該医療機関への対策と支援について見解を伺います。
◎原田医療局長兼病院経営副本部長　繰り返しになりますが、まずは小まめな手洗いやせきエチケット、症状があるときや必要な場面でのマスクの着用など基本的な感染防止対策に取り組んでいただけるよう市民の皆様への啓発を行っていきたいと考えております。その上で医療機関につきましては、従来から季節性インフルエンザの診療を市内の約1600の医療機関で行っていただいておりましたけれども、そのうち多くの医療機関においては新型コロナにも対応いただいているところでございます。今後も患者の増加に備えましてより多くの医療機関で新型コロナにも対応できるよう、例えば検査キットを配付するなどをするとともに、必要に応じまして休日急患診療所の体制強化も行ってまいります。
◆大和田あきお委員　特にインフルエンザの感染状況では９月18日から９月24日までの定点当たりの患者数が横浜市全体で8.97人となり前の週の8.76から増加し、注意報に迫る状況です。そこで、今後予想されるインフルエンザの本格的な流行の前に市としてのインフルエンザ感染症拡大防止の取組をどう進めるのか、見解を伺います。
◎原田医療局長兼病院経営副本部長　インフルエンザ、それから新型コロナもそうでございますけれども、感染予防策は共通でありまして、いずれも早めの準備あるいは対策が非常に重要であろうと考えております。流行前の対策といたしましては、広報、啓発が柱になってくると考えておりますけれども、この10月から開始をしております高齢者のインフルエンザの予防接種、あるいは、繰り返しになりますが発熱などの体調不良時に備えた準備、せきエチケットや必要な場面でのマスクの着用、正しい手洗い、うがいについて市民の皆様に呼びかけを行っていきたいと考えております。
◆大和田あきお委員　今後、インフルエンザによる注意報を出した場合、市として市民に対してどのような啓発を行うのか、伺います。
◎原田医療局長兼病院経営副本部長　インフルエンザの注意報につきましては定点当たりの観測数字が10を超えた場合に発令をするということになります。この時点で市民の皆様には横浜市のホームページ、ＳＮＳ、記者発表等で感染予防策と併せて呼びかけをしていく予定でございます。また、広報よこはまの11月号などでも必要な広報を行ってまいります。医療機関やインフルエンザの集団発生が危惧される施設に対しましても、市の医師会や病院協会、あるいは施設所管部局を通じて注意喚起を行ってまいります。特に医師会、病院協会とは毎週インフルエンザそれから新型コロナの感染状況については情報共有をしておりますので、そういった緊密な連携を引き続き図ってまいります。
◆大和田あきお委員　2020年の高齢者インフルエンザ予防接種の無償化の取組でどのような効果があったのか、伺いたいと思います。
◎原田医療局長兼病院経営副本部長　2020年度、令和２年度に神奈川県の事業として県内の高齢者インフルエンザの予防接種の無償化が行われております。この効果でございますが、接種率といった点から見ますと、無償化がされた前年度、令和元年度の接種率は42.9％でございまして、それに対して無償化が行われた令和２年度は61.3％となっております。しかしながら、令和３年度以降無償化ではなくなっておりますけれども、無償化でなくなった令和３年度も49％、あるいは令和４年度は51％と接種率は上昇傾向が続いておりまして、この市民の行動の変化については一概に無償化の効果だけではないと考えております。
◆大和田あきお委員　2020年の高齢者の無償化については多くの市民から歓迎を受けています。感染拡大を防止した成果があったと感じています。市としてこの取組の成果と課題についての総括が今後も十分検討が必要ではないかと思います。この取組について当時の市の見解を見ますと、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、季節性インフルエンザの流行期に予防接種を促進し新型コロナウイルス感染症への対応を含めた市内の医療提供体制を維持する必要があります、そこで、インフルエンザ重症化リスクが高い高齢者等に係る予防接種の自己負担を県の財政支援を受けて無償化とあります。 　そこで、横浜市のインフルエンザワクチンの接種は2020年に行った高齢者への無償化のような対策が必要であると考えます。インフルエンザワクチン接種には4000円から5000円かかります。新型コロナとインフルエンザ同時流行を抑えるためにも高齢者等以外の市民にもインフルエンザワクチンの任意接種の費用について一定の助成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎原田医療局長兼病院経営副本部長　高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、これは予防接種法に基づくいわゆる定期接種という位置づけの中で接種費用の公費負担について国から地方交付税措置が行われておりまして、その上で実施をしているものでございます。一方、高齢者以外のインフルエンザの予防接種は任意接種という位置づけで、特段国からの財源措置はございません。こうしたことも踏まえまして、現時点では高齢者以外へのワクチン接種の費用の助成については行う予定はございません。
◆大和田あきお委員　季節性インフルエンザなどのワクチンは保険対象外で、少なくない自己負担を強いられるのは必至です。家計が苦しくて接種をためらう人が相次げば新たな感染拡大と死者数の増加を招く危険性があります。横浜市で高齢者への無償化に向けた取組とともにワクチン接種希望者への一定の補助を要望いたします。今後も市民の命と健康を守るために感染症対策の強化を求めます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。