○高橋［の］副委員長　次に、大貫憲夫委員の質問を許します。
◆大貫委員　日本共産党の大貫です。よろしくお願いします。 　私は、横浜市中期計画2022～2025と予算案について質問したいと思うのですけれども、横浜市中期計画2022～2025の基本戦略で「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」とまちと言っていますけれども、このまちを経済局としてはどういうイメージを持っているのか、伺います。
◎星崎経済局長　子育て世代をはじめあらゆる世代の方々に選ばれる都市になることで生産年齢人口が増加し、市内中小小規模事業者の皆様の人手不足が解消し、地域経済が活性化していきます。そして、人やにぎわいが増えることで税収も増え、市民生活の質と都市活力の向上の好循環が起きる、そのようなまちをイメージしております。

◆大貫委員　まさにそのことはこれまでも横浜のまちづくり、経済局に根差したものですが、横浜市中期計画2022～2025が出たことによって、これまでと全く同じ政策でやられると思うのですが、特にこういう力を入れて進めるようなことがもしあったら言ってください。
◎星崎経済局長　横浜市中期計画2022～2025の基本戦略、子育てしたいまち、次世代を共に育むまちの実現に向けまして、まずは中小小規模事業者の皆様への基礎的支援を着実に行うとともに、子育て世代をはじめ全ての世代が抱える課題の解決につながる新たな製品やサービスの創出を促進し市民生活の向上を図ってまいります。また、子育て分野の企業誘致や職住近接に寄与する働く場の創出により子育てしやすい環境づくり及び市内就業者の増加につなげてまいります。

◆大貫委員　ですから、基本的には中小企業の振興、発展というのが一番基本だという捉え方は一致していると思うのです。私は率直に言って、これまでの横浜市経済局の政策的にも、やはりどうしても中小企業に対する支援策が、大変メニューもいろいろ多いのですけれども、あまりにも大企業との関係で言えば、それは口ではそのようにおっしゃっているけれども、実際には私はそう感じないのです。そういう意味で言えば、今度の予算案でそういうふうになっているか。 　今局長がおっしゃっていたように中小企業が中心の政策をやるのだという事態になっているかということは非常に大切だと思うので、その点を質問したいと思うのですけれども、横浜の経済から考えますと、都心が近くにあって、そこの中で経済圏がそこに含まれているわけですから、大都市横浜の経済的な在り方というのは、もちろん局長が言っているように大企業や何かを含めて経済的な外からの輸入、経済的な外資だとか投資が必要だと同時に、それを生かしていくには地域の中小企業の内在的、経済のいわゆる内的発展をきちんと増やして大きくしていかないとマッチしていかないと思うのです。 　その点で、私はこの問題で言いますと、これまで行ってきたいわゆる外発的な経済政策、そしていわゆる内発的な経済政策、これは非常に大きな２つの政策があるのですが、その違いの点で説明をしていただいたら助かるのですが、いかがでしょうか。
◎星崎経済局長　市の外から大企業の本社や研究所などを誘致して外からの刺激で新しい事業を市内企業に発注していただくという外発的な経済成長と、内部でインフラなどの整備や更新など市内の中小企業に発注をし市の中で経済を回していくという内発的な経済成長を両輪として回していくことで横浜経済の発展をこれまでも目指してまいりましたし、これからも目指してまいりたいと考えております。

◆大貫委員　その点で私と意見が違っていて、方向は同じなのです。やはり外発的に投資を受けた、それを受ける中小企業が、それを受けたものをまちの中で大々的に取り込んで、それを発展させていく、いわゆるそのためにはまさに中小企業がそれだけの大きなそれを受け入れられる力を持っていなければいけないわけです。その点が、今私が言いたいのは、中小企業をどうやって大きくするかというところがこれからのまちづくり、今言った戦略のまちづくりにつながっていくと思っているのです。そこの点ではどうですか。
◎星崎経済局長　市内には高い技術力を持った中小企業の集積、また、ＩＴ企業の集積などがございまして、その方たちの成長と発展、そして雇用を支えていくことは経済局の本旨であると考えております。

◆大貫委員　それで、私が言いたいのは、まさに中小企業が多く存在する都心部だけではなくて、郊外部も含んでそういったところへの経済局としての支援が大事だと思うのです。 　それで、私は思うのですけれども、今おっしゃっていたようにいろいろな支援を持っていると思うのです。最近私は朝ドラを見ているときが多いのだけれども、東大阪の例を見てみると、ああいういろいろな地域資源があったものをそれぞれまちづくりに生かして経済的に発展させているということですごくいいと思うわけです。横浜で言えば、例えば私の近くで言えば、新羽だとか、それから大熊だとか佐江戸だとか、そこの地域に経済局として、その地域が外から入ってきた経済的に様々な利益をつなげていくというようなことが必要だと思うのですが、具体的にそういうことではどんなことでやられているのかをお聞きしたいのですが。
◎星崎経済局長　横浜市中期計画2022～2025の基本戦略、子育てしたいまち、次世代を共に育むまちの実現に向けまして、郊外部における子育て世代をはじめ全ての世代が抱える課題の解決につながる新たな製品やサービスの創出を促進し市民生活の向上を図ってまいります。また、郊外区への企業誘致や職住近接に寄与する働く場の創出により子育てしやすい環境づくり及び市内就業者の増加につなげてまいります。委員御指摘の内陸部工業地域につきましては、かなり前から企業立地促進条例の対象にも加えておりまして市内企業の再投資も御支援しております。

◆大貫委員　そういう意味で、郊外区の持っている資源をいかに経済的につなげていくかということが基本戦略の大きな貢献度になると思うのです。
○高橋［の］副委員長　スライドの使用許可をしてください。
◆大貫委員　スライドを使わせてください。
○高橋［の］副委員長　許可します。
◆大貫委員　（資料を表示）これは、実は私は地下鉄に乗っていたら中づりがあったのです。すぐ写真を撮ったのだけれども、これは御覧のとおり泉区のシティープロモーションです。横浜では各地、18区様々な資源があるわけです。そういったときに例えば泉区の場合、こういう形でシティープロモーションをやっているのですが、私はこういう地域の各資源を経済局としても都市整備局と協力してそれを探しながらつなげていくという方法が非常に必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎星崎経済局長　御紹介をいただきました泉区の事業は、子育て世代をはじめとする泉区内外の多くの人に住みたい、住み続けたいと感じてもらうため、区民をはじめとする多様な主体とともに居住地として選ばれる魅力づくりと泉区の暮らしやすさの情報発信を進めているものでございます。この事業は区づくり推進費の定住・転入促進事業で令和５年度には約500万円を計上し、泉区が独自で行っているものでございます。加えて区提案反映制度を活用し、居住地としての市内各区の魅力を発信するウェブサイトの構築に向け政策局で令和５年度予算を計上し取り組んでいくと聞いております。

◆大貫委員　私、今期は郊外部再生・活性化特別委員会に参加してきたのだけれども、その中で特にこの問題をテーマとして選ばれた理由というのが、市内経済の活性化を図るためにも、今おっしゃったように都市部のみでなく市内人口の６割が居住している郊外部での取組が一層重要になっている。それから、郊外部に多様な人を呼び込み定着させる、これは郊外部の活性化によって急務だということ、問題意識が急務だと言っているのはそこのところが非常に弱かったのだという認識がないといけないと思うのです。 　先ほど、これは泉区の例を出したのですけれども、私は泉区のこれはすごくいいと思うと同時に、今おっしゃっていたように農業がすごく資源だと思うのです。私もこれを見ていいところだと思うし、議員を辞めたらあそこに住みたいというような思いがあるのですが、同時に、そういう中でまちの経済を発展するには、農業の第一次的生産をそれを製造して、そして商品化していくというようないわゆる第六次化と言っていいのかは分からないけれども、地域の関連でつながりを増やして産業を増やしていくということがすごく必要だと思うのです。ほかに他の区でこういうことをやっているところはありますか。
◎星崎経済局長　先ほど御紹介いたしましたように令和５年度は政策局が中心となって住みたいまち、住み続けたいまちを進めていくことになっておりまして、現在そのプロジェクトに参加する予定は13区となっておりますので、様々な区でいろいろな取組がされているものと思います。私が現在知っている範囲で申し上げますと、例えば緑区では商店街が休耕地となっている畑を借り上げてオリーブを栽培し、そのオリーブで製品を作って商店街で販売するというような六次産業化を進めておりますし、また、昨年ビジネスグランプリで優勝されましたスタートアップの方はアグリテックというのでしょうか農業に関係する技術を開発されて急成長される見込みの企業様でございますので、横浜の都市農業が盛んであるという特徴を生かして農業を経済に生かしていくというのは重要な視点であろうかと考えております。

◆大貫委員　同時に、この間報告書が出ているので、すごくいいから１回報告書を読んだほうがいいと思います。それで、こう書いてあるのです。住宅周辺エリアを住むだけでなく生活全体をその場で満たされるような住環境の整備ということを言っているし、私は、この地域で地域経済を回す循環型の経済が非常に大きな役割をこれから果たしてくると思うのです。実は先ほど、経済局の施策はいっぱいあるけれども、お金が少ないのではないか。あまりにもいろいろなメニューはあるけれども、金額が少ない。やろうと思っても、本当に最後まで正直な話やり切っていないところがあるのではないかと思っています。 　それで、次のスライドなのです。これは今度の予算における経済局の予算なのですけれども、見ていただくと１兆9000億円の全一般会計に対して事業費、いわゆる中小企業への金融対策を抜いた実質の真水として使える金額が116億円しかないのです。一般会計との割合で言うと0.6％でしかないのです。私は、大都市横浜の経済局、それから、今おっしゃっていたように横浜市中期計画2022～2025を進めていくには地域の活性化といったまさに経済をどうやって循環させて、それで横浜経済全体を発展させるかといったことを深め、さらには先ほど言ったように予算がいろいろなメニューがあるのだけれども少ないと。そういうのを解消するためにはこの0.6％の金額ではあまりにも少ないと思うのです。この問題は予算全体に関わってくることですから、この少ない状況について副市長はどのように感じられているのかをお聞きしたいのですが。
◎大久保副市長　先ほど来委員からお話をいただいています横浜の経済を活性化させていくということは、横浜のまちづくりをどのように進めていくのかという根幹的な問題だろうというふうに思っております。そのためには、先ほど局長が御説明してまいりましたように経済局が地元に根差して経営をされていらっしゃる中小企業をはじめとする小規模事業者の皆様の御商売、事業がしっかりと成り立つように御支援申し上げるとともに、外からの力を呼び込んでいくということも経済局の大きな役割であると思っております。 　ただ、経済局だけで全て横浜市の施策を回していくということは困難でございますので、それはやはり先ほど来政策局のほうで各区を取りまとめてプロモーションを図っていくというような御説明もいたしましたけれども、各局、各区が力を合わせて総合的に横浜のまちをつくっていくということでございますので、経済局の予算が決して昨年に比べると少なくなっているわけではなくて、昨年に比べると12億円増額を経済局ではしておりますけれども、各区局が力を合わせてつくり上げていくものだというふうに認識しておりますので、必ずしも少ないということにはならないと思います。

◆大貫委員　客観的には少ないのです。それで、今おっしゃっていた全般の部分はそのとおりだと思うのです。だけれども、先ほど私が言ったのは、様々ないいメニューがあるのだけれども、それが予算が少ない。本当に数千万円でやるような状況。それが事業の初期状況とかがいろいろあるかもしれないけれども、トータルの意味で本当にやる気になったらこんな少ない金額では駄目だと私は思っているので、経済局の予算そのものを、おっしゃっているように経済局だけで進むわけではないのですが、やはりまちなり都市というのは経済ですから、そこに対するきちんとした予算の配分が必要だと思っています。私の意見は違いますか、局長。
◎星崎経済局長　経済局を応援いただいてありがとうございます。副市長から御答弁を申し上げましたとおり横浜の経済振興は経済局１局だけではなく様々な局区が協力して行っていくべきものと考えておりますので、全体を俯瞰していただきますとかなりの額の予算が横浜の経済の成長のためについているものと考えております。

◆大貫委員　全体を見ればもちろんそのとおりだと思います。だけれども、私が問題にしているのは経済局の事業費の話をしているのです。事業費が絶対的に少なくなってしまうのではないだろうか。それはもとのやはり横浜市の経済局の、今お話しになっている状況で言えば経済局の位置づけが非常に弱いと私は思っているので、もっと経済局の位置づけを高めるべきだと思っています。 　それで、中でも、先ほどから中小企業のために一生懸命やっているのだとおっしゃっていたけれども、予算は市政のかがみ、経済局の政策のかがみになります。そういった点で、次にこれを見てください。この下の部分を見てください。経済局予算で、預託金を除く中小企業支援関連事業予算は幾らかといった場合に、116億円のうち31億円、27.5％。31億円です。先ほどからいろいろ経済局としてもそうだし、横浜市全体としても中小企業は大事だと言いながら31億円で横浜市の、事業者で言えば、今どれくらいいるかと言えば、市内企業が７万2489社です。まさに99.5％です。そこのための予算、しかも新しい基本戦略の中で位置づけられている金額はあまりにも少ない。私はそう思うのですが、これはもう感覚的なものではなくて、実際これでは横浜市中期計画2022～2025の中での経済局の果たす役割はなかなかいかないのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◎星崎経済局長　委員はあえて資金繰り支援の金額を外して御説明をされていらっしゃいますけれども、中小小規模事業者の皆様への基礎的支援の予算額は制度融資や利子補給の予算額を含めますと748億9260万6000円に上っておりまして、それに加えて経営相談や資金繰り支援をはじめとする基礎的支援や脱炭素化やデジタル化など新たな挑戦、人材不足に対応するリスキリング、商店街など中小小規模事業者の皆様の前向きな取組を支援する予算も含め必要な予算額を確保しているものと考えております。

◆大貫委員　預託金だとか融資関係の費用のことを否定しているわけではないのです。それはそれとしてもちろん大事なのだけれども、日常の中で事業費、経済局の事業として具体的にそれを高めるための費用として、それはやはり事業費で見るのが普通だと私は思います、預託金はいずれまた返ってくるわけだから。そういうふうに考えれば、今局長が預託金もこれだけあるからいいのではないかは間違いだと私は思います。それで、金額で言えば31億円しかないこの金額をどのように増やしていってくださいと言うしかないのだけれども、非常にこれは正していかなければいけない、直していかなければいけないと思います。 　それで、横浜市中期計画2022～2025の中で具体的にそれを進めるための主な事業というのがあります。主な事業を具体的に紹介していただきたいのですが。
◎星崎経済局長　先ほど御説明しましたとおり「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」の実現に向けまして、まずは中小小規模事業者の皆様の基礎的支援とともに脱炭素化やデジタル化などの新たな挑戦、人手不足に対応するリスキリングなど新しい挑戦に対してもしっかりと御支援することで横浜市中期計画2022～2025の目標を達成していきたいという事業になっております。

◆大貫委員　具体的にと思ったのですが。横浜市中期計画2022～2025に基づく主な取組の予算額というのがあります。これで非常に思うのだけれども、横浜市中期計画2022～2025の中でも、横浜市中期計画2022～2025に寄与する順番に優先順位をつけなさいと言っています。そのように言っているのだから事業の中で優先順位をつけなければいけないでしょう。優先順位をつけた場合、どういう優先順位になるのですか。
◎星崎経済局長　横浜市中期計画2022～2025策定時の横浜市中期計画2022～2025の基本目標に資するものに優先順位をつけるということになっておりますが、これは横浜市中期計画2022～2025に計上するものと、そうではなくて横浜市中期計画2022～2025策定に当たって見直すものを、載せるものと見直すものを優先順位と申し上げているので、ここに載っているものに１番から何番までと優先順位をつけるという考えではないと考えております。私どもは横浜市中期計画2022～2025に載ったこの事業は全て重要なものとして目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

◆大貫委員　横浜市中期計画2022～2025の読み方だけれども、今日は持ってきていないけれども、政策実現に対して優先度をつけるというふうに言っているわけだから、今おっしゃっている話とまた違うように思います。 　ただ、この中で見てもらうと分かるのだけれども、いわゆる中小企業の金融対策を除いた予算額は12億円でしかないのです。これと、それからその下の21の戦略的な企業誘致・立地の推進は42億5000万円となっているのです。これは例えば金額的には当然優先をつけているわけです。当たり前の話だけれども、多いのだから。この中で誘致の42億5000万円は中身があると思うのです。いわゆる大企業中心のものがあるし、新たな次世代に対する立地もあるだろうし。中身を説明していただけませんか。
◎嶋崎誘致推進部長　令和５年度は、条例による支援を活用した企業立地促進と次世代を担う重点成長分野の企業の立地促進、積極的、効果的なプロモーションの展開や未利用地の活用等による企業立地促進に取り組みます。

◆大貫委員　次世代ということで、一方、中小企業に対する予算です。立地促進事業は3000万円です。一方の条例による誘致の金額は42億円です。ここを見ても、それが一遍に比較にならないといっても金額的に見れば大企業中心のものが並んできてしまう。やはり中小企業に対する予算の面で非常に弱いと思うのですが、いかがでしょうか。
◎星崎経済局長　企業立地促進条例による助成事業は、本市で新たな投資や拡張移転を行った企業に対し投資額に応じて最大50億円の助成金を10年間に分割して交付するもので、条例の定めにのっとり予算計上しているものです。一方、次世代重点・成長分野立地促進事業は、子育てやモビリティーなど次世代を担う企業の市内進出等に最大500万円の助成金を交付するもので、令和５年度は予算を約３倍に拡充して計上しております。

◆大貫委員　３倍というと、もともと小さいのだから３倍だからいいというわけではない。私が言いたいのは、今言った次世代の中小企業に向けた戦略、誘致を少なくとも同じぐらいの金額にしなさいと言いたいのです。確かに今までの企業誘致の条例の問題で言えば、条例の契約で払っていると思うのですが、金額で言えばそういうことを言いたいのです。それで、私どもは代表質疑で企業立地促進条例を廃止も含めて見直ししなさいと言いました。それに対する答えをもう一度改めて聞きたいのですが、いかがでしょうか。
◎星崎経済局長　企業立地促進条例のインセンティブは企業の立地場所の選択に大きな役割を果たしておりまして、条例制定以来18年間で158件が立地し、約１兆7000億円の発注額と４万人を超える雇用を創出し、横浜経済の活性化に寄与してまいりました。当該条例は来年度末が期限となっており、適用区域、対象、支援内容について検討し、市会にお諮りしていきたいと考えております。

◆大貫委員　これは目的なのですけれども、目的を改めてお聞きしたいのですが、ここで言うのは、いろいろ言っているけれども、「併せて市民雇用とともに市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大を図ることにより、横浜市経済の活性化に寄与することを目的とする。」と言っています。この点から見ると、今まで確かに出てきた企業が固定資産税、この間の説明で言うと705億円も入っていると。市民雇用も４万幾ら入っていますと言っているのだけれども、705億円というのはあくまでもその企業が企業の利益として計上されているだけであって、それが具体的に横浜の企業の事業機会の拡大につながっているとは言えない状況だと思うのです。いかがでしょうか。
◎星崎経済局長　本会議で御答弁申し上げました705億円の税収というのは、立地した企業から横浜市にお支払いをいただいた税収額の合計でございまして、横浜市に御貢献いただいている金額でございます。

◆大貫委員　それは横浜市に貢献はしている。財政的な意味で言っているのです。私は経済局の施策の点で言えば、それが間接的にはつながるけれども、市内の事業機会の拡大に具体的につながっていないのではないかと、あまりにも少ないのではないかと言っているわけです。 　そこの点で言うと、次をお見せしますと、これは先ほど１兆幾らと言ったけれども、５年間の誘致した企業の発注額なのです。それで、発注額は合計から見れば相当です。計算してくれませんか。（笑声）失礼しました、書いてありました。誘致した企業からの５年間の発注額というのは合計で４兆6800億円になります。それで、市内企業に発注したのはそのうち５年間で3833億円ということで、例えば一番下の令和３年だけを見ても7.3％しか市内への発注がされていないのです。だから、先ほど言ったけれども、市内の企業に対する機会をこれで本当に達成しているのかと、増えているのかと言えば、7.3％しか影響はないということを考えれば、企業立地条例そのものの目的から考えてもあまり市内の経済には寄与していないということが明確になっていると思うのですが、いかがですか。
◎星崎経済局長　このスライドの令和３年度の市内企業への発注額608億3100万円でございますけれども、同時期の令和３年度の企業立地促進条例による助成額の決算額は24億3000万円でございまして、これを単純に比較いたしますと助成額の25倍の発注が市内企業にされたことになりまして、役に立っていないという見解、役に立っていると考えております。

◆大貫委員　私はだから、発注した金額から、具体的に今言ったのは横浜市が誘致企業に対して助成した金額の話でしょう。私は、いわゆる誘致した企業が横浜で仕事をしてもうかった。だけれども、これを見ると、発注したのが7.3％しかないという数字以外ないのです。それはまさに仕事を出していないということなのです。仕事を出していないということは企業機会をきちんとつくっていないということで、それ以外何もないと思うのですが、いかがですか。
◎星崎経済局長　このスライドを御覧いただくと分かりますように、誘致企業がなければ、そのたったとおっしゃる7.3％、608億3100万円の市内企業への発注は存在しなかったわけで、この608億円の発注が市内企業に直接されたということは市内経済の発展に効果があったものと考えております。

◆大貫委員　なければというふうに言っているけれども、もしなくてそのお金が市内の中小企業を含めて違った政策に出していればもっと増えているかもしれません。だから、それはもう論議にならない。この数字だけを見てデータではっきりしなければいけないので、その数字から見れば絶対これは、誰が見たって企業が……
○高橋［の］副委員長　大貫委員、時間です。
◆大貫委員　そうですか。残念です。