古谷議員：日本共産党　古谷やすひこです。15日の荒木団長に続いて新年度予算案について質問します。子育て施策を市政運営のど真ん中に据えて施策を進められようとしている山中市長の市政運営は評価します。さらに、その方向で今後の市政運営を行っていただきたい。そのための日本共産党から提案させていただきたいと思います。

子育て支援策のさらなる充実を

古谷議員：まず、人口施策と子育て支援策のさらなる充実について伺います。

2022年の横浜市の出生数は23,785人と過去最低となりました。今後の人口推計によれば、仮に一番低位の推計では、40年後には横浜の人口は現在の7割に落ち込みます。人口で言えば、263万人程度になるということ。これはもう最大の国難ともいえる事態ではないか。7割の人口となると、1970年代半ばの状況です。そうなると、どういう悪影響がでてくると想定されるのか伺います。

山中市長：古谷議員のご質問にお答えします。人口施策と子育て支援策のさらなる充実についてご質問をいただきました。人口減少により想定される影響ですが、一般的には社会のあらゆる分野で担い手が不足することで、地域コミュニティや市内経済の活力の低下、また空き家・空き地の増加による都市の空洞化等が言われております。

古谷議員：なので人口動態に直接的に影響がある子育て支援施策はあれこれある施策の一つではなく、人口を増やすために全力を尽くす課題ではないか。出生数の引き上げ目標も持つべきだと思います。小児医療費の無料化助成の拡充を本市が打ち出したところ、他都市も次々と引き上げを打ち出してきました。結果として、子育て環境が良くなるのであれば、どんどん都市間競争してもいいと思います。周りの自治体で子育て支援策が引きあがれば、さらに本市も引き上げる必要が出てくると思います。こういうように子育て支援策は常に引き上げが必要だと思うがどうか、伺います。

さらに言えば、小児医療費の無料化助成を拡充すればするほど、国からの国庫負担金が減らされるというペナルティーは猛抗議するべきと思います。

山中市長：子育て支援策を常に拡充していくべきとのことですが、本格的な人口減少を迎える中、持続可能な市政運営の実現には子ども子育て支援は、最も重要な施策です。5年度に実施する次期子ども子育て支援事業計画の策定に向けた調査結果の分析等を踏まえ、6年度以降も政策の充実に向けて取り組んでいきます。

経済的な理由で子どもを持てない若い人向けの支援施策を

古谷議員：子どもの出産・乳幼児の時期だけでなく、小学校中学校の義務教育の時期でも家庭に多くの負担がかかり、さらに高校や大学・専門学校などの高等教育にあがってからのその費用の高さに驚きます。そのために、いまや大学生の二人に一人が奨学金を利用しなければならない事態です。社会に出た若い人の中には返済が重い負担となり子どもを持つことまで考えられないという声もあります。先日のＮHKニュースで、都内に住む25歳の女性の事例が紹介されていました。大学の学費を400万円借りて教員免許を取り無事大学は卒業。高校教員として働き始めましたが、しかし体調不良となり退職を余儀なくされました。その際に一番頭をよぎったのは「奨学金の返済をどうしよう。死んで何とかしなければ」と思ったそうです。その後、女性は転職し生活は安定しつつありますが、今後は月17000円の返済が18年続くとのこと。「自分が生きていくための衣食住を確保していく以上の余裕はないと感じていて将来子どもは絶対に生まないと決めている」とのことです。子育て家庭への直接的な支援は必要ですが、それだけでなく、経済的な理由で子どもを持てないという若い人向けの施策も必要だと思うが市長の考えを伺います。

山中市長：若い人向けの経済的な子育て政策も必要とのことですが、小児医療費助成の拡充など妊娠・出産・子育て期の経済的支援の充実も、子育てしたいまちの実現に向けた大きな柱として5年度予算を編成してきたところであります。今後も若い世代が将来に展望描ける環境づくりに総合的に取り組んで行きます。

子どもは社会が育てるという立場にたった取り組みを

古谷議員：国が児童手当の所得制限について撤廃を検討しているとのニュースが流れています。私も親の所得に左右されることなく子どもを産み育てることができる社会を目指すべきではないかと思います。その際に、本市でもあらゆる子育て支援策の所得制限はなくす方向へ舵を切るべきではないかと思います。2月3日付けの朝日デジタルの記事で11歳の娘が身体障害で体の機能を補う補装具を購入し続けなければならず、成長に合わせて買い替えが必要で、娘はあるときに「大きくなってごめんね」と言ってきたとのことです。年収が高く国からの補助はなく「障害や病気があるが故の苦しみに加え支援を受けられないという二重の苦しみ」を感じているとのこと。子どもが親の所得に左右されることなく、子どもを産み育てることができる社会を目指すべきで、子どもは社会が育てるという立場に立つべきではないかと思うが市長の見解を伺います。

山中市長：親の所得にかかわらず、すべての子どもは社会が育てるべきとのことですが、生まれ育った環境によらず子どもたちが等しく健やかに成長できることが重要です。国ではすべての子どもの育ちを支える観点から児童手当の所得制限撤廃について議論をされています。本市としては国の動向も踏まえながら、子どもの幸せを第一に考え、子どもが豊かに育まれるよう、時代の変化やニーズを捉え政策を推進してまいります。

個別支援級を選択した保護者の相談窓口は、市に一か所ではなく各区ごとに

古谷議員：次に、特別支援教育について伺います。

個別支援学級や特別支援学校を選択する際の保護者への支援をもっと手厚くしていただきたいと思います。そこに最大のハードルがあります。保育園などに行かせていたときには、自分の子どもは普通だと思っていたのに、就学前検診などで「あなたの子どもは通常学級ではふさわしくない」と言われたり、「でも最終的には保護者が決めるんです」と言われてしまう。保護者は悩みに悩んで自分たちで子どもをどこに通わせるかの結論を出すしかない。もっとそんな保護者に丁寧に寄り添って頂きたいと思います。そんな大きな葛藤を乗り越えて、我が子どもを個別支援学級に送り出す時に、保護者はどんな思いで送り出しているのか思いをはせもらいたい。今放映されているテレビドラマ「リエゾン」でまさにこの親の葛藤が描かれており、子どもが障害者だとレッテルが張られてしまうんじゃないか、そのことでいじめられてしまうのではないかと自分が決断したことでそうなってしまうのではないか、そういう葛藤が描かれています。「どうかこの子がいじめられませんように」と毎日願いながら学校に送り出していると描かれており、私もまさにその通りだったと思っています。そんな不安だらけの保護者に、もっと寄り添っていただきたい。市に一か所しかない横浜市特別支援教育総合センターが相談特別な支援が必要な児童生徒の相談窓口だと承知していますが、そこだけではない学校だけでもない、もっと気軽に保護者が相談できる窓口を区毎やSNS上などにも作っていただきたいと思うがどうか、見解を伺います。

鯉渕教育長：特別支援教育についてご質問いただきました。保護者の相談窓口についてですが、お子さんの特性や教育的ニーズに応じた学びの場を選ぶときや、入学後も日々送り出される保護者の後不安や葛藤は相当なものと受け止めております。区役所こども家庭相談や、学校生活安心ダイヤルでも相談をお受けしておりますが、まずは児童生徒をよく知る学校の担任や、特別支援教育コーディネーターにご相談いただけたらと思います。なお議員、ご指摘の番組ですが私も「リエゾン」はいい番組だと思っております。

特別支援学校に看護師や理学療法士などの専門家の配置拡充を

古谷議員：特別支援学校の専門家配置がまだまだ足りないし少なすぎる。さらに全ての小中学校に個別支援学級が設置されたわけですから、そこへの専門家のアウトリーチももっと充実させる必要があると思います。さらに、配置されている看護師さんは今横浜市では、全て非常勤職員。他都市のように常勤職員として配置は横浜市では一人もありません。ここは改善が必要です。また他の専門家の配置についても、昨年の12月議会でも指摘した通り、学校への配置はなく、派遣に留まっています。昨年出された特別支援学校の校長会からの「提言書」でも学校現場から専門家の配置が要望されています。もっと抜本的に看護師や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門家の配置を拡充する計画をもつべきと思うがどうか、伺います。

講渕教育長：特別支援学校への専門家の配置についてですが、児童生徒の障害は重度化・重複化・多様化しており一人一人の教育的ニーズを丁寧に把握し、支援するため専門職との連携は重要であると認識しております。近年は肢体不自由校に毎年学校看護士を増員するともに、特別支援学校全体としては医師や理学療法士と必要な専門職を派遣しております。引き続き特別支援学校に役割を発揮できるよう専門職の配置に取り組んでまいります。

市内小中学校の6616人の不登校児童・生徒一人一人に寄り添った対応強化を

古谷議員：次に、不登校問題についてです。

12月議会の一般質問で、6616人と過去最悪の状況になっている不登校問題の改善を求めました。教育長は不登校の原因分析についてなかなか難しいんだと答弁されていました。現在、学校現場で不登校対策の指針として使われているのが5年前に市教委が作成した「不登校児童生徒の支援の手引き」です。これ

でも一番新しいものと聞いています。しかし、これ実際に現場で活用されているのでしょうか？例えば、この手引きによれば、不登校児童生徒に対してチームで情報共有してアプローチするために「登校支援アプローチプラン」を作成することになっています。これは、「学校を中心に専門家も含めた組織で作成」とか「可能な限り子どもや保護者も一緒に作成」とされています。また30日以上の欠席に至った時点では「確実に作成するのが望ましい」ものとされています。6616人の不登校児童生徒のうち、どの程度実際このプランが作成され活用されているか市教委として学校現場と情報共有されているのかどうか伺います。私が相談受けて来た不登校問題のケースでは、「学校との話ができていない」と感じるケースがほとんどで、まずは情報共有する場を設定するところから相談の対応が始まります。

鯉渕教育長：不登校児童生徒支援についてご質問いただきました。登校支援アプローチプランの作成及び、活用状況については確実に作成することが望ましいものではありますが、申し訳ありませんが不登校児童生徒が急増してる状況でその全員について作成している状況ではなく、また市教員がその全てを把握してるものでもありません。現状としてはハートフルスペース等、教育委員会所管の授業を利用する場合に、市教員と個別の教育支援計画を共有しております。

古谷議員：学校現場はかつかつの人員体制で日々過ごしており、不登校児童への対応は現場任せではなかなか進まないしばらつきがでます。学校現場任せにしないように市教委としてやるべきことをぜひやっていただきたい。市教委として、6616人一人一人の不登校のケースが一件ずつどうなっているのか対応が進んでいるのかどうかを学校現場と一緒になって対応してもらいたいと思うが教育長の決意を伺います。

鯉渕教育長：登校児童生徒への対応についてですが、1人1人への対応につきましては基本的には学校が行うべきものと考えております。教育委員会としては安心できる居場所と個別最適な学習機会を校内・校外・家庭それぞれにおいて確保できる授業を毎年、拡充して実施してるほか横浜市独自で小学校全校に児童支援専任教員を配置し、チーム支援ができる体制を整えております。さらにこれらのチームの牽引役となる管理職や専任教員に対して積極的な情報共有や、研修を実施し組織的な対応力の向上を図っております。

コロナ5類化で生じる医療機関への負担軽減、検査体制や換気対策・感染対策の推進を

古谷議員：次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

７日の本会議で2類から5類への類下げについて市長は時宜にかなったものと答弁されました。市長、確かに第８波の感染状況は落ち着いてきたかもしれません。しかし、今まで何度感染の波を繰り返してきたのでしょうか？その都度、医療体制・救急体制がひっ迫を繰り返してきたことを忘れたわけではないと思います。日常を取り戻そうということに異論はありません。類下げをして、マスクも外してという議論をしているが、感染力が変わったわけではないと思います。感染力の高いコロナで院内感染がおこり病院機能がマヒすることが最も危惧することです。第８波では高齢者を中心に一日数百人もの死者が出る事態です。類型を変更する大前提は患者さんがどこの病院にかかっても医師が診断してきちんと治療してくれることです。現在、市内のすべての医療機関がそういう体制になっているのでしょうか、伺います。新型コロナの後遺症についてもきちんと見てくれる体制が整っているでしょうか、伺います。

山中市長：新型コロナウィルス感染症対策についてご質問をいただきました。現在及び5類引き下げ後の診療体制ですが、現在発熱外来としてウェブサイト等で公表している医療機関が市内で927か所、市から検査キットを提供し発熱患者に対応していただいている医療機関は1700か所以上あります。また入院が必要な方必要な方のために市内の51病院で1024床を確保しております。

5類への引き下げ後には、より身近な医療機関で確実に受信ができるよう市の医師会・病院協会などと連携して受診環境の整備に引き続き取り組んでいきます。また罹患後症状に関しては、受診可能な医療機関などを本市のウェブサイトで発信しております。

古谷議員：類下げの発表を受けて、横浜市大の医学部長も名を連ねている一般社団法人「全国医学部長病院長会議」が診療報酬加算や病床確保料などの財政支援を続けるように厚労省宛てに要望書を提出しています。要望書ではコロナ診療について通常診療より約3倍の人手がかかるほか、感染者と接する際の完全防護、動線を分けるゾーニングなどを実施するには「とにかく人手、時間、物資、空間を要する」と主張しています。また重篤度は下がったが、高齢者や基礎疾患がある人は重症化リスクがあり、回復が遅れる懸念もある。特に大学病院には免疫力が落ちた状態の人も多いと指摘。「病院内にウイルスを持ち込ませず、院内で広げないための対策は5類になっても変わらず必要」としています。本市でも今後も医療機関への支援が当然必要だと思うがどうか伺います。

山中市長：5類への移行後もコロナ診療にあたり、病院に財政支援すべきとのことですが、現在国において診療報酬上の特例措置や、病床確保料の取扱いについて、検討調整が進められており3月上旬にも方針が示される予定です。本市として、国による確実な財政支援の継続について本日、指定都市市長会から緊急要請を行う予定でございます。

古谷議員：日常を取り戻すためには、検査体制や換気対策・基本的な感染対策は、次の新たな感染の波を起こさないために、それこそ日常を取り戻すためにも一層重要になるのではないか。国や行政が果たすべき啓発や対策の推進など役割はより大きくなると思いますがその認識を伺います。また、学校現場での換気対策進んでいると思います。当然継続するべきと思うがどうか、伺います。

山中市長：行政が果たすべき啓発や対策に対する認識についてですが、これまでも広報よこはまやLINE・Twitterなど様々な媒体を活用して新型コロナウイルス感染症に関するデータや、感染対策、療養の仕方などの情報発信に努めてまいりました。引き続き市民の皆さまが不安に感じることがないよう類型の変更に伴う情報につきまして、きめ細やかな広報や啓発を行って参ります。

鯉渕教育長：新型コロナウィルス感染症対策についてご質問をいただきました。学校現場での換気対策は継続すべきとのことですが、感染症の予防として基本的な換気対策は大変重要な事と認識しております。全校・全クラスに設置したCO2モニターも活用し、引き続き換気対策を継続して行なって参ります。

臨海部を本市の再生可能エネルギーの大生産地として活用する議論を

古谷議員：次に、気候変動対策について伺います。

脱炭素社会の実現は横浜にとっても重要な課題です。地方自治体の取り組みが大きなカギとなっています。最大の政令市である横浜市がどんな対策をとっていくのか、本当に注目されていると思います。そこで横浜市臨海部から排出される二酸化炭素排出量は、横浜市域全体が出す二酸化炭素の約４割当たります。そのうち上位15社で7割を占めています。本市の気候変動対策を前に進めるために、その事業者とどういう取り組みを進めていくのかが横浜市全体の脱炭素化の成否を握っているといっても過言ではないと思います。この対策について、水素への転換の検討だけではなく、例えば臨海部を本市の再生可能エネルギーの大生産地としてもっと臨海部を活用するような議論を事業者とともに進めていくべきと思うがどうか、市長の見解を伺う。

山中市長：再生可能エネルギーの拡大についてご質問をいただきました。再生可能エネルギーの生産地として臨海部を活用させるべきとのことですが、これまでもコンテナターミナルのゲート・上屋等の屋根を活用して太陽光発電を行っておりますが、ターミナル運営に必要な電力を賄うため市街から再エネ電力を調達しております。今後も太陽光発電の導入を進めるとともに、事業所を含めた脱炭素化や新たな成長産業の創出のため、国・学識者等とも連携をいたしまして、再エネ由来の水素による、輸入・供給・供給大規模拠点・輸入供給大規模拠点の形成を進めていきます。

横浜ノース・ドックの米軍揚陸艇部隊配備を止め、早期全面返還を

古谷議員：次に、横浜ノース・ドックについて伺います。

昨年末に閣議決定された、いわゆる安保３文書は日本が直接攻撃を受けていないのに米国が始めた戦争を「存立危機事態」と認定し集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う考えを明記したものです。日本が集団的自衛権を行使したあとに相手国から武力攻撃を受け日本に被害が及ぶことはないと言えるの

かと日本共産党の穀田議員が質問。浜田防衛大臣は「我が国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては他国からの武力攻撃が発生し被害を及ぼす可能性がある」と答弁しました。その際に大規模な被害が生じることも否定できないのではないかと重ねると、その可能性を認めました。

ノース・ドックに新たに米軍の部隊280人が24時間体制365日常駐配備となり、台湾有事を想定した揚陸艇の運用を担うとの報道もありました。つまり台湾と中国との間で戦闘行為が行われた際を想定して中国近海に攻め込むための揚陸艇がノース・ドックに配備されたということです。そうなると、中国側からみて自分たちを攻める部隊が常駐しているノース・ドックはどう見えるのか？それこそ敵基地ではないかと思います。中国側から敵基地だと認定されればノース・ドックのある横浜が直接的に被害が及ぶ危険が迫っています。浜田防衛大臣が答弁したように「他国からの武力攻撃が発生し被害を及ぼす可能性がある」事態に、横浜は陥ります。大至急こんな配備はやめさせ、ノース・ドックの全面返還を強く強く求めるべきだと思いますが見解を伺います。

山中市長：ノース・ドックの全面返還を求めるべきとのことですが、市内米軍施設の全面返還は長年にわたり市政の重要課題として市民・市会・行政が一体となって取り組んで参りました。また瑞穂ふ頭、横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し大きなポテンシャルを有していることから、今後もあらゆる機会を捉え国に対して早期の全面返還を求めてまいります。

古谷議員：国と国との間で、きな臭い事態が起きている時こそ、自治体外交の力を発揮する時ではないかと思います。上海事務所の機能をフル稼働させたり、日中韓で行われている東アジア文化都市の枠組みを使ったりして、自治体外交のつながりを最大限生かすことを本市としてやるべきと思いますが、市長の見解を伺います。

山中市長：国家間が緊張関係にある時こそ、国際平和に寄与する自治体間交流を継続すべきとのことですが、海外の都市とは本市の海外事務所等も活用し、交流を深めてきました。コロナ禍での医療物資の送り合いなど本当に大変な時に寄り添い、助け合う友好関係は平和につながるものであると私は信じております。また文化芸術による交流は、国境や言葉の壁を越えて感動の共有ができ、相互理解の促進に寄与することから今後の都市間交流を継続してまいります。

統一協会及び関連団体と本市の関わりについて

古谷議員：最後に、統一協会及び関連団体と本市の関わりについて伺います。

私たち日本共産党横浜市議団は昨年の8月１８日に市長に対して「関連団体との関与を断つことや被害相談対応を求める」申入れを行い、また、9月８日の市会第３回定例会においては「旧統一教会と本市の関わりについて、躊躇なく調査を行うよう質問しました。また12月9日の市会第４回定例会で私自身、「本市として、政府の取組をただ注視するだけでよいのか」「本市として、旧統一教会の市民利用施設の利用状況を調査したうえで、対応の検討や、市民相談の強化にさらに取り組むべき」と質問したところです。しかしながら、市による自主的な市民利用施設の利用状況調査が一向に行われないので、私がその利用状況の資料要求を昨年末に依頼したところです。そこで、旧統一教会及び関連団体による市民利用施設の過去10年の利用状況と、そのうち、本市が後援していたものが何件あったのか伺います。また、本市施設を使って団体が活動していたことは、結果として本市が被害を広げる一助を担ったと言わざるを得ません。道義的責任は免れないと考えますが、見解を伺って質問を終えます。　

大久保副市長：旧統一教会等と本市の関わりについてご質問をいただきました。市民利用施設の利用状況と講演の実績ですが、旧統一教会等の市民利用施設の過去10年間の利用状況は合計154件でございます。また公演を行った実績はございません。

施設利用への本市の道義的責任とのことですが、公の施設につきましては正当な理由がない限り住民の利用を拒んではならないこと、利用について不当な差別的取扱いをしてはならない事が地方自治法等に定められております。施設の利用につきましては、申込の際に利用目的を明らかにして頂きルールに則っているのか、これまでも確認して参りました。引き続き全局に対しまして適正な利用がなされるよう、徹底して参ります。以上、ご答弁申し上げました。