宇佐美さやか議員が議案関連質問に登壇

横浜市会では1月28日から第一回定例会が開催されています。2月7日は、山中竹春市長から提案された現年度議案（24年度内で実施するもの）の会派代表の関連質問が行われました。日本共産党（5人）からは、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇。「こども誰でも通園制度」について他、物価高騰対策補正予算などについて、山中市長に質問しました。

2026年度に国が主導して本格実施が始まる『こども誰でも通園制度』は、各自治体が認可した施設と保護者が直接契約を行い、保護者の都合で、預ける施設や日時を申し込む仕組みとなっています。本市では昨年から試行実施が始まり、現在は１４施設で運用され、昨年12月の１か月間で定員６２人の内３７人が利用しました。

宇佐美議員は、制度について保育の関係団体から、「預けはじめ」の事故が多いことや、アレルギー対応が困難なこと、親の都合で毎回異なる施設を利用すると特定の大人との安定したかかわりが必要な発達段階にある子どもにとって、強いストレスを与えることなどの懸念が出されていると指摘。その上で、こうした保育関係者の懸念を払拭することが必須だと考えるが、どう手を打つのか質問しました。

また、国から下りてきた物価高騰対策支援金が盛り込まれた補正予算案について宇佐美議員は、物価高騰への支援は、価格を転嫁できない公定価格で運営している医療・保育・介護福祉施設にこそ厚く振り向けるべきだと主張。20床以上の医療機関1床あたり10000円の支援が示されたが、金額が少ないことから、さらなる増額の検討を行うことを求めました。また、病床を持たない診療所などへの支援策が盛り込まれていないことから、そこへの支援を行うよう求めました。

山中市長は、こども誰でも通園制度については、「事業者や利用者の皆様のご意見もお聞きしながら安心してご利用いただける事業としていく」と答えました。また、医療機関へ物価高騰対策支援については、「県において診療所を含む県内全ての医療機関等への支援について検討されている。本市としてはより物価高騰の影響が大きい病院に対し、県が検討している支援に加えて、その幅を広げるための独自の支援を行っている」と述ました。

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