日本共産党横浜市議団の議会活動報告

2024年12月27日　古谷やすひこ党市議団団長

11月29日から12月19日にかけて開催された第4回定例会は、補正予算案を含む34件の市長提出議案は、すべて賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党横浜市議団は、29件の議案に賛成し、5件に反対しました。

補正予算…市営住宅をPFIで建て替えていくことに反対

党市議団は、今回の補正予算案は、市営住宅（野庭住宅=港南区）を「PFI事業」で建て替えることが盛り込まれていたため、反対しました。

PFIは公共施設の建設や維持管理、運営などを民間の資金や経営・技術力などを活用して行うとした手法ですが、狙いは大企業等の利益のための新事業をつくり出すことにあります。従来の公共分野の仕事を明け渡すべきではないと指摘し、特に市が責任を持って進める市営住宅については、市が直接建替え事業をすすめるべきだと求めました。

市立図書館にコスト削減目的の指定管理制度はなじまない

唯一、市立図書館を民間事業者に管理させている山内図書館＝青葉区の指定管理期間が満了することに伴う、指定管理者の再選定（2025年度～2029年度）を行う議案についても反対しました。公立図書館は直営での運営がされるべきで「行政コストの削減」を図ることを目的の一つにしている指定管理制度はなじまないと考えるからです。また、今回の選定にあたって、選定評価委員会が開かれて検討が進められましたが、横浜市指定管理者制度運用ガイドラインに定めている「当該施設の利用者代表」が委員に選任されていないことが党市議団の委員会追及で明らかになりました。図書館は利用者があって初めて成り立つ公的施設です。選定評価委員会委員に利用者代表が入らない中で選定が行われたことは大問題だと指摘しました。引き続き改善を求めていきます。

他の反対議案は、マイナンバーカードの適用拡大に関する議案、建築物の環境性能表示の義務を緩和する議案、水道技術管理者等の資格緩和の議案です。

請願…総選挙公約と違う態度が露わに

第４回定例会には、小学校給食費の無償化を求める請願や、少人数学級の前進を求める請願、保育分野の拡充を求める請願、市民にとって開かれた市庁舎となるよう求める請願などが提出されました。日本共産党はこの4件の請願については、市民の切実な声であり、市議会として採択するよう訴えました。特に小学校給食費の無償化については、各党が先の総選挙で無償化や負担軽減を掲げていたものであり、不採択にする余地はないと本会議場で迫りましたが、自民・公明・立憲、維新、国民（民主フォーラム）等の反対によって不採択になりました。横浜市会の各会派の態度を市民に明らかにしながら、引き続き給食費の無償化に向けて力を入れていきます。

本会議で党市議団が取り上げたこと（大要）

【給与条例議案関連質問…白井まさ子議員】　

11月29日、本市職員給与と民間給与との格差を埋める給料表改定と期末・勤勉手当の引き上げを行う「給与条例」の一部改定案に対する質疑と採決が行われました。

白井まさ子議員（港北区選出）が登壇し、市長・議員などの特別職と一般職の支給額が自動的に連動している現行のボーナスの仕組みを見直すこと、子育てにお金がかかる世代の賃金引上げを厚くすること、消防職員の初任給のさらなる改善を求めました。

【議案関連質問…古谷やすひこ議員】

12月6日、補正予算案を含む、市長提出議案に対する関連質問が行われました。古谷やすひこ議員(鶴見区選出)が登壇し、①重度障害者の方がマイナ保険証を取得しなくとも不利益がないように対応すること、②障害者差別解消法に則って福祉のまちづくり条例を改正することを契機に、本市のすべての条例に差別解消法の趣旨が反映されるようすること、③精神障害者の方の地域移行の受け皿施策の拡充と、その施設等で働く人たちの処遇改善を、④市役所の駐車場料金の減免実態の調査実施を行い、来庁者が適切に減免が受けることができるよう見直しすることの4点について取り上げました。

【会派代表一般質問…大和田あきお議員】

12月11日、横浜市会では会派代表の一般質問が行われました。大和田あきお議員（戸塚区選出）が登壇し、①苦境に立たされている訪問介護事業所への支援、②高等教育の学費無償化、③横浜国際プールのメインプールの存続、④日本被団協のノーベル平和賞受賞について取り上げました

【討論…みわ智恵美議員】

12月19日第4回定例会、最終日市長提出議案や請願の採決が行われました。採決に先立ち、みわ智恵美議員（港南区選出）が登壇し、市営住宅をPFI事業で建て替えることが盛り込まれた補正予算案と、市立図書館(山内図書館)の指定管理者の指定について反対し、委員会で不採択となっていた小学校給食費の無償化を求める請願や、少人数学級の前進を求める請願、保育分野の拡充を求める請願、市民にとって開かれた市庁舎となるよう求める請願など4件の請願は、採択するよう訴えました。

【3つの申し入れ】

12月に年末年始生活困窮者支援、バス減便回避、地方交付金の暮らし応援への活用を求める申し入れを山中竹春市長宛に行いました。

年末年始の生活困窮者支援事業の更なる拡充を

横浜市は、12月27日～翌年1月7日までの期間に、住居を失い、寝泊まりする場所がない方に、一時的な宿泊場所と食事の提供を行うとしています。党市議団として、毎年事業の拡充を要望してきました。昨年は、支援事業を知らせるポスターの掲示か所の拡大などが進みました。しかし、支援の場所が中区寿町の1か所では、支援を必要としている方に十分に支援を行き渡らせることは難しいと考え、今年も支援場所や、必要な人に届くお知らせ方法の拡充など求める要望を申し入れました。

市営バスのこれ以上の減便やめて！

横浜市営バスは、運転手不足のために今年4月から３回にわたる減便を行いました。内容は４月1日に77路線290便、同22日に12路線77便、10月1日に52路線265便で、減便前の3月末と比べると全体で632便が減っています。市民の足に深刻な影響が出ています。

党市議団は、市営バスなどの地域交通は、憲法上で保障されている人権、「人々が自由に移動する権利＝交通権」の保障を担保するもので、行政が果たすべき役割が特別に大きいものだと考えています。市民の大切な足である市営バスの今以上の減便はもう出さないよう、①これ以上の減便は行わないこと。バス乗務員の確保が進み次第、２０２４年３月末のダイヤと同程度の路線便数に戻すこと、②人財確保となる、バス乗務員の賃上げを中心とした更なる処遇改善を行うこと、③人件費を抑え働く人に長時間勤務・拘束を強いている「変形労働時間制」の抜本的な見直しを行うこと。④運賃の値上げは行わないことを申し入れしました。

重点支援地方交付金は市民の暮らしへ

国の約14兆円の補正予算のうち、地方自治体に支出される交付金（重点支援地方交付金6000億円→横浜市には約50億円）については、物価高騰で苦しんでいる市民、市内小規模事業者や物価高騰を価格転嫁できない医療機関や、介護福祉施設、保育園や学童保育などを直接支える施策に厚く振り向けることを求める申し入れを行いました。

以上