■議案関連質問　白井正子　11月29日(金) ｜市政ニュース

市長・議員などの特別職と一般職の支給額が自動的に連動している現行のボーナス仕組みに見直しを

白井議員：日本共産党を代表して、市第54号議案　横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について、質問します。

まず、ボーナスについてです。今回の改正で一般職の支給額が上がることについて、昨今の歴史的な物価高の中、必要なものとして賛成します。しかしそれと連動して市長や議員などの特別職のボーナスも引きあがることについて、市民理解が得られるのかどうか、議論が必要だと考えます。

現行の条例では、一般職と特別職が一括で態度表明なども求められるため別々に議論する仕組みへと見直す必要があると考え改善の要望をし続けてまいりました。そんな中、昨年の第4回定例会で、「今後期末手当の引き上げ方についてはしっかりと議論を行いながら検討する」との例年より一歩踏み込んだ答弁が市長からあり、期待しておりましたが、結果として改善に至っておりません。その改善に至らない理由の一つに、額の指針となる基準がないという意見があったと聞いていますが、政令市の中には特別職のボーナスについて審議会に諮るところもありますから、本市でもできるのではないかと思います。別々に議論する仕組みへの見直しについて、どのような検討が行われたのか、伺います。

山中市長：市第54号議案についてご質問をいただきました。条例規定の検討についてですが、この間改めて規定のあり方について検討してまいりました。現行の条例は、人事委員会勧告を尊重して一般職職員の支給月数が改正され、連動して特別職の支給月数が変更されるものであります。人事委員会勧告は、社会情勢を踏まえた仕組みであることから特別職の支給月数についても社会情勢を反映したものとなっておりますので、現行の仕組みを維持することとしました。

子育てにお金がかかる世代の賃金引上げを厚くせよ

白井議員：次に、今回、一般職のすべての層の給料月額が引きあがることは評価されます。しかし、一定経験を積んで子育てに一番お金のかかる世代の引き上げが抑えられています。本市職員のこれからの世代が、将来の賃金が報われないと感じて流出につながっては、人材確保が難しくなります。地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることにあり、自治体が自治体として本来の役割を果たせるようにしていくことが求められています。たとえば昨今の急激な気候変動により、地震・豪雨災害などの被害が多発し激甚化しています。そんな激甚化した災害が発生した際に、被災者への支援、復興でも、公務の今日的役割はますます高まっています。

今後、人材確保に向けて子育てにお金がかかる世代の賃金の引上げを厚く進める必要があると考えますが、見解を伺います。

山中市長：子育て世代の引き上げを厚く進めるべきとのことですが、今回の人事委員会勧告に基づく給料表の改定では人材確保の観点から若年層の職員が在職する号給に重点を置きながら、全ての号給で引き上げ改定を行うよう勧告がありましたので、勧告を尊重して改定を行おうとするものであります。職員の給与水準については国や他市の動向なども踏まえながら引き続き検討をしてまいります。

以上、白井議員のご質問にご答弁を申し上げました。

消防職員の初任給のさらなる改善を進めよ

白井議員：次に、消防職員の初任給についてです。昨年、東京都と川崎市に比べて低いことを指摘し引き上げを求めきたところ、今回2万5,100円の引き上げが行われ、これについては、大いに評価するものです。しかし今回、川崎市は超えるものの、相模原市には届かず、東京都にはまだ開きがあると聞いています。首都圏で消防職を志す方がその職を希望する際に首都圏の中で比べられた際に、職場として本市を選んでもらうためにも、さらなる改善を進めていくことが大事と考えますが、見解を伺って終わります。

山中市長：消防職員の初任給についてですが、今回の人事委員会勧告に基づく給料表の改定では昨年度に引き続き、消防職員の初任給の引き上げ額を行政職員よりも高くしており、消防職員の処遇の改善に取り組んでおります。今後とも他都市の状況も見極めながら、人材確保の観点なども踏まえて引き続き改善に努めてまいります。