アンケートで寄せられた声を申し入れ
11月22日(金)日本共産党横浜市議団(5人)は、山中竹春市長及び下田康晴教育長に宛てて、党市議団が昨年取り組んだ「高校生アンケート」で寄せられた高校生の要望や市政への意見を手渡しました。伊地知(いじち)英弘副市長が対応しました。
伊地知副市長は「若い世代の意見を政策に取り入れていくが大事だと思っている。先日、国に対して、どこの地域で暮らしていても同じ教育が受けられるようにと要望を出してきた」「いまは、ほとんどの生徒が高校進学をする時代で、義務教育との境が無くなってきている。義務教育のあり方を考えないといけないと思う」「アンケートで高校を楽しく行けていると答えた生徒が多いことは、小中学校で不登校が増えている中、少し安心できる。引き続き、若い世代の意見を大事にし、しっかり受け止めていかなければならないと考えている」など答えました。
古谷やすひこ団長は、国政でも多くの政党が学費の問題を取り上げるようになった。これまで高校生市民は市政から遠いところにいたと感じる。アンケートの取り組みを通じて、行政として、しっかり当事者のニーズをつかむことが必要だと感じた。市として、今回のアンケートで寄せられた声を受け止め、高校生向け施策の充実の検討を進めてほしいと述べました。