7月18日、日本共産党横浜市議団は、神奈川行政書士政治連盟と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同連盟からは、田後隆二会長ら5人が出席し、党市議団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、大和田あきお議員の5人全員が出席しました。
寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
〇成年後見人等による市営墓地の改葬許可申請手続き及び、墓地抽選の手続きの円滑化を
・市営墓地の「改葬手続き」と「墓地納骨堂使用許可証再交付申請」を同時に行えるようにしてください。
または、再発行ではなく紛失として処理してください。
・市営墓地・納骨堂への申し込みを1つのアカウントで複数人分できるとともに、手引きに成年後継人等による項目も明記してください。
〇横浜市内における土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書の取得は、各行政区で横浜市全域の「土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書」の取得ができるように。
同連盟からは、市営墓地について、改葬申請の際には現在使用している墓地等の「使用許可証」(カード)の返還をすることになっているがすでに、紛失してしまっているケースも多く、その場合は再交付の手続きとなるが、再発行されるまで1カ月程度の時間がかかる。再発行の手続の最中に依頼者が亡くなった場合は、成年後見人もその後の手続に着手できないことから、迅速に手続きを完了させる必要がある。確実な手続きが実行されるように合理的な見直しをするよう訴えました。
また、土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書の取得については、現在横浜市では当該行政区内に限定されている。例えば中区役所では中区内の土地・家屋のみの情報しか扱ってないため、他の区にも所有していないか等が相続人の記憶頼りになり、全ての証明書を揃えるのに漏れが生じてしまうことがある。川崎市や相模原市のように区域の制限なしで、1つの場所で全域の名寄帳の取得を一括して請求できるようにして欲しいと述べました。
古谷団長は、担当局に問い合わせて実態に沿う改善をしていきたいと述べました。