2024年7月26日
横浜市長 山中 竹春 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 古谷やすひこ
山中竹春市長が、小児医療費の中学校3年生まで完全無償化、出産費用ゼロに向けた助成金拡充など、公約実現のために、これまでご尽力されてきたことに敬意を表します。また敬老パス（横浜市敬老特別乗車証）の75歳以上自己負担ゼロに向けて様々な試みをされていることに注目しています。
横浜の敬老パスは、対象者の5割、約40万人が利用している他都市にはない横浜市が誇るべき制度です。事業費は本市､バス事業者､利用者の三者が負担しています。これからも横浜市が誰もが安心して暮らしていかれる街にしていくためには、現状の敬老パス制度をしっかり守り、発展・拡充させることが必要だと考えます。その方向性を示しているのが山中市長の公約であると考えています。速やかに公約実現を進めることを願っています。
横浜市は、敬老パスについて、2022年10月から1年間のIC化による利用実績等の分析を発表しました。分析の結果「敬老パスを保有する方は、保有していない方に比べて外出頻度が高い傾向がみられる」ことや、「過去に敬老パスを5年間継続した方は、保有していない方と比較して、要介護認定を受けることが10％程度少ない傾向がみられる」ことから、敬老パスによるフレイル予防や介護予防への効果が明らかになるなど、制度の社会的な効果の検証が始まっていることを評価します。
さらに、敬老パス制度を守り発展させるにあたって、使える交通機関が地域によって偏っていることなど、不公平な状況をどう是正するのかが課題になっています。横浜に暮らす全ての高齢者が恩恵を受けられる制度に拡充する必要があると考えます。
今回の敬老パスに関する分析結果の「まとめ（新たな制度の構築に向けて）」でも、「高齢者の皆様に住み慣れた地域で自分らしく元気に過ごしていただくために、より使いやすい仕組みとなるよう」に検討し、新たな制度を進めるとしています。
横浜市と同様に優れた事業を実施している名古屋市では、それまで居住地や個々人で利用に大きな差があった課題に対応するために、敬老パスの対象交通を、市バスや地下鉄などに加え、新たに名鉄・JR東海・近鉄の鉄道などにも利用できるよう拡大しました。
福岡市ではバスなどを利用できない方に配慮した「タクシー助成券（1回の乗車につき1枚500円使用可能）」や、地域コミュニティー交通（路線定期型とデマンド型の２種類）などで利用できるタイプなど7種を選択できるようにしています。神戸市でも、地域コミュニティー交通（路線定期型とデマンド型の２種類）などでも利用できるようにしています。このような他都市で取り組まれている制度の発展・拡充を横浜市でも望むものです。
以上のことから、下記のとおり申し入れます。
記
- 市長公約である「75歳以上の敬老パス無料化」を速やかにおこなうこと。また、74歳以下についても、利用者負担の軽減を行うこと。
- 敬老パスの適用拡大については、コミュニティバスなどの「地域主体で運行している交通」への適用に加え、JR及び私鉄への適用もおこなうこと。「地域主体で運行している交通」については、全市で更なる導入が進むよう支援の強化を行うこと。
- 敬老パスの発展・拡充の方向性については、市民の意見をくみ取り、十分に反映していく仕組みを導入すること。
以上
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