敬老パスの拡充、補聴器補助の早期実現を年金組合横浜協議会と懇談｜市政ニュース

7月18日、日本共産党横浜市議団は、年金組合横浜支部協議会と横浜市の来年度予算にむけた懇談を行い、要望を受けました。

　同協議会からは、林三義議長ら5人が出席し、党議員団から古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員の全議員が出席しました。

　同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

高齢者の帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成制度を設けてください。
敬老パスの市長公約の早期実現及び利用者負担を増やさないように。
加齢性難聴者の補聴器購入助成制度、聴力検査制度の導入を。
公共交通機関の維持のため、運転手の処遇の大幅改善、運転手確保対策等、抜本的な減便抑止対策の実施を

林議長らは、この間横浜市ともやり取りしてきた重点要求について説明し、敬老パスついては、検討状況が非常に気になっている。当事者へのすみやかな情報提供を行い、利用者負担を増やさない方向で制度の拡充を求めました。加齢性難聴者の補聴器購入助成制度については、東京都が令和6年度に「高齢者聞こえコミュニケーション支援事業」として「加齢性難聴の早期発見・早期対応」の支援予算を組んだり、神奈川県議会が全会一致で国に意見書を上げたり、政権与党の議員たちも積極的な動きをつくるなど、新しい動きがたくさんでている。相模原市の方式を参考に横浜市でも補聴器購入助成制度導入を。聴力検査への補助制度実施などを求めました。

　古谷団長は、横浜市は来年度予算編成の山場を向かえている。党として皆さんの要望を聞き、市へ要望していきたいと冒頭あいさつし、懇談の中で、帯状疱疹ワクチン助成については国での検討が始まっていること、横浜市の敬老パス制度は誇るべき制度であることを評価しつつ、敬老パス調査の分析結果をもとに、来年度予算にむけて何らかの打ち出しを行うための検討の山場をむかえているなどと報告しました。

　大和田議員は、敬老パスについて、横浜市は高齢者の外出機会が増え、フレイル介護予防につながっていること、75歳をピークに使用が減少しているなどと分析をしている。私鉄やJRへの拡大は難しいと言っている。今後も市民の意見を反映できる制度となるよう市当局に伝えていきたいと応じました。