盲導犬同伴拒否がないまちへ市として更なる役割発揮を　公益財団法人日本盲導犬協会と懇談｜市政ニュース

7月8日、日本共産党横浜市議団は、公益財団法人日本盲導犬協会から横浜市へ向けた要望書を受け取り、懇談しました。

同会からは、視覚障害サポート部　金井正紀氏ら2人が出席し、党議員団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、大和田あきお議員が出席しました。

寄せられた要望は下記の4項目です。

【盲導犬(補助犬)受け入れ理解促進について】

・身体障害者補助犬法の施行から20年以上が経過した現在でも、補助犬同伴利用を拒否するケースは多い (2023年は協会所属ユーザーの44％が受け入れ拒否を経験)。行政が主催する研修会等で補助犬ユーザーの受け入れについてお話をする、資料を配布する機会があればぜひお声がけしてほしい。

【盲導犬小中学校キャラバンについて】

・日ごろから、学校教育の場として盲導犬や視覚障害に関する授業を受け付けている。今年度は上限25校で無償の訪問授業を行っている他、10月は全国どこからでも受講できるオンラインの授業も実施予定。広く周知、推奨してもらえるよう、教育委員会からチラシ配布・メール等でお知らせして頂けないか検討を。

【横浜市身体障害者補助犬定期健診等事業について】

・補助犬ユーザーは、補助犬の健康や衛生管理を義務付けられており、基本的にはこれらにかかる費用はユーザーの自己負担であるが、横浜市の身体障害者補助犬の医療費補助により、補助犬ユーザーの経済的負担が軽減され、補助犬ユーザーになるという選択の後押しにもなっている。この先駆的な取り組みを継続して頂きたい。

【窓口での情報提供について】

・眼科での診断で視力の回復が見込めないとされた方たちに盲導犬などの、積極的な情報提供を。自治体は障害の種類や程度に応じた方法で相談にのり、資料もCD、代読、点字などの工夫や配慮されたフォーマットをお願いしたい。

金井正紀氏らは、いまだに“犬はだめ”と入店や病院利用を断られるケースは多い。我々の理解促進のセミナーをぜひ、活用して欲しい。盲導犬を通し、障害者への声かけがしやすくなったなどの嬉しい声も頂いている、盲導犬は全盲の方だけが対象ではなく、歩行や日常生活に困難がある方への支援も行っていることなど、まだまだ知られていないことも多い分野。だれもが心配なく、暮らしやすい生活に向けて理解を深めてもらいたいと述べました。

古谷やすひこ団長は、４月から合理的配慮の提供が義務化されたが、まだまだ浸透されていないことを感じることが多い。この観点からも後押ししていきたい。自分自身も補助犬について知らないことが多く、これからも学ばせて頂きたいと述べました。