小規模事業者の生業を支える支援を横浜民商協議会と懇談｜市政ニュース

6月28日、日本共産党横浜市議団は、横浜民主商工会協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。同協議会からは横浜東民商の岩森壮介会長ら8人が参加し、市議団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員の全議員が出席しました。

寄せられた要望項目は、大項目ごとの主なものは以下の通りです。

【経済分野】

〇中小企業とは違う小規模事業者ならではの特徴を捉えた支援を

・小規模事業者の振興に焦点をあてた「小規模企業復興基本条例」の制定、または現状の中小企業振興条例に小規模事業者について細分化を行い、地域で果たしている役割などの明記を。

・生活部分も合わせた、小規模事業者の実態調査を行うこと。

・中小企業の規模別・地域別・業種別の開業・廃業者数を調査し、公開すること。

・固定費支払いに対する補助金や助成金や、物価高に起因した経営悪化にたいする補助金や助成金など直接支援の創設を。

・各区役所に、生活と経営が一体となった小規模事業者向けの税金、健康保険料の納付相談も含めた経営と生活のワンストップ相談ができる窓口の設置をなど。

【金融分野】

〇使いやすい融資制度、支援金制度を

・制度融資は、申請から実行までの時間短縮を。

・コロナ禍以降、物価高の影響受けている事業者に対して、滞納の税金があっても融資が受けられるようにしてください。

・エネルギー、材料や資材高騰に対して対応できる融資制度の創設を

・条件変更中や代位弁済中にでも利用できる融資制度の創設を

・補助金や助成金の給付を担保にした無利息借入制度の創設を

・小規模事業者が緊急時に迅速に活用できる緊急小口の直接（つなぎ）融資制度や無担保・無利子の少額融資制度の創設をなど。

【財務行政分野】

〇困窮する市民に寄り添う税務行政へ

・国に納税者の権利利益保護を図るための納税者権利憲章の制定を求め、先行して横浜市版の制定を。

・住民税について資産調査を行わないことを含め減免対象の条件緩和を。各区役所に国保料・住民税減免専門窓口の設置を。

・徴収にあたっては預金に振り込まれた給与や年金など差押禁止財産の差し押さえは絶対に行わないでください。

・クレジット納税等、事後清算のキャッシュレス納税の扱いをやめること。クレジット納税を選択している市民に、減免や徴収・換価の猶予制度が利用できなるなどのデメリットの周知をなど。

【人権分野】

〇家族従業員の労働を給与として認めない所得税法第56条は女性差別を温存するもので、市として国に廃止を求めてください。

〇定額減税について全ての事業従事者を対象にするよう国に求めてください。

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