横浜を敵基地攻撃の出撃地にするな　横浜平和委員会と懇談｜市政ニュース

6月24日、日本共産党横浜市議団は、横浜平和委員会と横浜市の平和都市の課題に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同会からは柴田豊勝理事長ら5人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。

同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

〇鶴見貯油施設・小柴水域について、横浜市は日米両政府に早急な返還求めよ。

〇横浜ノース・ドックは13隻280名の揚陸艇部隊配備を撤回させて、市是である全面返還への実現を。

〇横須賀基地に配備されている原子力空母は海に原発が浮いているようなもので極めて危険。日米政府に取り止めの要請を。

〇今年も6月に開催された開港祭では海上自衛隊艦船が一般公開された。「非核平和都市宣言」「ピースメッセンジャー都市」「国際平和推進条例」を掲げる横浜市の理念と矛盾している。一般公開の是非について意見を求めるなど慎重な対応を。

〇2021年度から横浜市で行われている、自衛官募集の対象となる18歳と22歳になる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供するのは止めよ。

などを含む、14項目にわたりました。

柴田豊勝理事長らからは、ノース・ドックへの揚陸艇部隊の配備、米軍基地由来による土壌汚染や、自衛官募集の対象者の個人情報をタックシールで自衛隊に渡すなど、平和とはかけ離れた問題が山積している。国会でも「防衛装備移転三原則」の改定、「経済安全保障法」の策定等々、戦争ができる国づくりに向けた法整備が進んでいる。今こそ団結し合って、「戦争をさせない。おかしなことはさせない」という声を大きくしていきたいと訴えました。

古谷団長は、自衛隊への名簿提供は、国からの「強制力」はなく、応じるかどうかは市町村が判断すること。明日も申し入れをして粘り強く追及していく。各地で検出されているPFASも、そもそもアメリカの飲料水の基準値よりも、日本の基準が何十倍も高い設定であることも驚きだ。集まった情報を共有し、協力し合いましょうと応じました。