人材不足は深刻。給与の引き上げができるような制度に！家賃補助制度をなくすなきょうされん神奈川支部と懇談　｜市政ニュース

６月２４日、日本共産党横浜市議団は、きょうされん神奈川支部と横浜市の来年度予算にむけた懇談を行い、要望を受けました。

　同支部からは、佐藤文明支部長ら７人が出席し、党議員団から古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。

　同支部から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

人材不足で困っている。給与を年々あげられるようなしくみをつくってほしい。
営利企業の参入に伴い、家賃補助制度のあり方について議論が起こっている。家賃補助制度がなくなると事業運営ができなくなる。家賃補助制度は絶対に無くさなさないでほしい。
多くの利用者は生活保護を受けながら、ギリギリの生活をしている。生活保護費の引きさげに反対してほしい。
区分認定は、生活の実態に見合うような制度にしてほしい。など

佐藤支部長らは、職員を募集してもなかなか集まらない。賃上げができるようにしたいが原資となる報酬改定がないとできない。現場では、時給が低いことが問題になっている。横浜市として人材不足の認識が低すぎる。家賃補助がなくなったら事業継続できない。絶対に無くさないでほしいなどの要望・意見が出されました。

また、生活保護を利用されている当事者の方から、電気代の高騰などで生活がたいへん。これで暮らしていけるのかと不安がある。クーラーを使って良いのか迷ってしまうなど切実な実態が出されました。

　古谷団長は、家賃補助制度については、おっしゃる通り。当局にきちんと確認したい。生活保護制度についても基準を下げることにはもちろん反対。「夏期加算」制度を求めている。現場を見てきている市がもっと国に意見を言わないといけない。今日伺った意見をしっかり受け止めて党としても横浜市に要望したいと応じました。

　大和田議員は、重度障害者のヘルパー問題について、人材確保を計画的に進めるよう、引き続き横浜市に要望していくと述べました。

＊きょうされんとは　成人期の障害のある人たちが地域で働く・活動する・生活することを応援する事業所の全国組織。