港で働くひとたちの環境改善と命を守る施策への予算を　横浜港湾労組協議会と懇談｜市政ニュース

6月24日、日本共産党横浜市議団は、横浜港湾労組協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同協議会からは、奥村芳明議長ら4人が参加し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、みわ智恵美、大和田あきおの各議員が出席しました。

同協議会から寄せられた主な要望は、下記の通りです。

①多数の市民や港湾労働者を危険にさらさぬように、横浜市として引き続きノース・ドックの早期返還を強く求めること。国に対しても働きかけること。

②「平和でこそミナトは繁栄する」。港湾施設を管理する自治体として、バースや倉庫、上屋といった港湾施設の軍事利用をさせないこと。貸し出さないこと。

③現場から具体的に寄せられた改善・要望について(毎年同協議会が港で要望ハガキアンケートを実施)

・再開発が進むAふ頭内に食堂・売店を含めた福利厚生施設の早急設置を

・夜間・休日も利用できる休憩施設、トイレを拡充すること

・荒天・自然災害時の帰宅困難者対策を早急に講じること

・建屋内や沿岸部で携帯電話の通信環境が悪くなる場所への改善を

・建屋内や沿岸部でJアラートが聞こえない場所があるため対策を講じること

・各ふ頭でのごみの不法投棄への対策と定期回収を

・冠水ポイントへの対策改善と、清掃を

・歩道や中央分離帯に生い茂る雑草の除草を

など

④通勤バスについて

・大黒ふ頭、本牧ふ頭の各事業者と労働者に聞き取りを実施し、通勤バスの潜在的な要望と需要を正確に把握し運行を近づけること

・土曜日に対応したバス便、半日勤務にも対応した11時台、13時台のバス増便を

など

奥村芳明議長らは、港は24時間365日どこかしらが稼働している。陸の孤島のような立地で労働するひとたちの苦労は多い。最近は、女性の港湾労働者も増えていて、利用しやすいトイレも求められている。働く環境を整え、自然災害時でも命を守り、安全を確保できる体制づくりに予算をつけてほしいと訴えました。

古谷団長は、どれも切実でもっともな要望ばかり。予算に盛り込まれるよう議会に持ち込みたい。一緒に頑張りましょうと応じました。

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