帯状疱疹・おたふくかぜワクチン予防接種費用助成のための早期、創設をなど一般社団法人横浜市医師会と懇談｜市政ニュース

6月20日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜市医師会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同医師会からは、戸塚武一会長ら19人が出席し、党議員団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、大和田あきお、宇佐美さやか議員が出席しました。

寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

・各区休日急患診療所及び3夜間急病センターへの予算措置の拡充を。休日急患診療所修繕費補助金は、感染症対策などを行う小規模修繕にも交付を等。

・耳鼻咽喉科の二次救急医療の輪番制が整備されていない。人口の多い都道府県上位5位では、神奈川県以外は構築されている制度。市大附属病院の二次救急受け入れ態勢が縮小している今、耳鼻咽喉科においても二次旧体制の整備(搬送先病院の輪番制)及び輪番病院への予算措置を要望します。

・コロナ禍以来、児童・生徒や若者、教育現場の教員のメンタルヘルスに大きな問題が生じている。横浜市内の精神科受診の待機児童・生徒の解消を目標とし、子どもたちを支える教職員の心理負担を軽減できるよう、受診の早期化への医療体制整備の補助を要望します。

・成人軽度・中等度難聴者への補聴器購入費用助成制度の策定を。難聴による社会生活における支障は①危険察知の低下②コミュニケーションの低下③自尊心の低下④社会的孤立とうつ⑤認知症のリスク上昇、などがあげられます。成人期～老年期における難聴対策として、支援の充実(補聴器の適切な活用)はとても重要です。

・3歳児健診で実施している視覚検査において、一次検査で異常があった子のみではなく、全健診対象者に対して屈折検査を実施すること。幼い子供がどのように見えているのか(見えていないのか)を他者に伝えることは困難です。検査される方にも、被検する方にも双方測定しやすいという特徴を持つ屈折検査機器SVSの導入の拡充を要望します。

・帯状疱疹ワクチンが高額(2回接種で4万円)なことから、接種を控えるひとが多い。横浜市独自の接種費用助成を。また、子どもたちが罹患しやすいおたふくかぜワクチン予防接種にも、予防接種の費用助成の導入を。

などの7項目にわたりました。