精神障害者の入院にも医療費助成を特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会と懇談｜市政ニュース

精神障害者の入院にも医療費助成を特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会と懇談

6月20日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者家族連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同会からは、井汲悦子理事長ら10人が出席し、党議員からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお各議員が出席しました。

同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

・１級の精神障害者の入院は、身体・知的障害の場合と異なり医療費助成の対象外にある。精神障害者への医療費助成制度の格差解消を進め、拡充を求めます。

障害特性により就労が困難で低所得な2級にも、2割以下の医療負担になるよう助成の検討を。

・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた具体的な施策の実行計画を明示し、その予算確保をしてください。

・偏重する薬物療法の見直し、精神療法・心理療法へのとりくみの強化、虐待防止などの精神科病院入院患者にたいする人権擁護の徹底を。

・相談事業に不可欠な区の医療ソーシャルワーカーを大幅増員し、同一区に継続して勤務できるようにして下さい。少なくとも各区に１名ずつ増員を。

などの15項目にわたっています。

井汲悦子理事長らは、近年、うつや引きこもりなどの精神疾患を持つひとが増えていて、依存症についても薬物、アルコール、ギャンブルだけではなく、買い物、ゲーム、ネットなどにも広がっています。決して他人事でないと述べました。その上で、精神障害者が安心して暮らせるまちづくりには、支援の予算も人材もまだまだ、足りていないと指摘しました。

さらには、薬物に偏らない療法への見直しが謳われる中で、当事者も意識が高まっているが、実際は医療者側が診療報酬としてつけづらい実情があり、なかなか改善が進んでいない。国が薬に頼らない療法を積極的に選べる制度の創設が必要だと訴えました。

古谷団長は、仰る通りの要望ばかりで、進まない現状が心苦しい。当局に直接声を届け、議会でも迫って行きたいと応じました。