精神障害者が普通に暮らせる社会に横浜市精神障害者地域生活支援連合会と懇談｜市政ニュース

精神障害者が普通に暮らせる社会に横浜市精神障害者地域生活支援連合会と懇談

6月19日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者地域生活支援連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同連合会からは大友勝代表理事ら13人が出席し、党市議団からは議員5人全員が出席しました。

同連合会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

① 精神医療の透明化と、社会的入院患者の地域移行を進めてください。

②横浜市における住居支援推進体制の再構築を、早急に進めてください。

③障害者福祉サービスに移行した事業所への借地・借家補助金見直しについては、運営実態を踏まえた適正なあり方を検討してください。

④地域活動支援センターの補助金額の引き上げを行ってください。

⑤作業所自主製品の販売場所の拡充してください。

⑥農福連携による働く場所の拡充のため、検討会を設置してください。

⑦移動支援の同行者割引を他障害者と同一の取り扱いにして下さい。

大友代表理事らは、現在横浜市では約1000カ所近くのグループホーム(身体障害、知的障害又は精神障害用)が運営されているがまだまだ数が足りていない。居住支援協議会に年間600件以上の相談が寄せられ、まともに福祉が施行されていない状況があると訴えました。また、グループホームだけに限定せず、多様な住まいを選べる仕組みづくりを求めました。

古谷団長は、時間のかかる分野だが、課題として持ち帰り頑張りますと応じました。