6月5日、横浜市会では、今定例会に上程された市長提出議案等の採決が行われました。採決に先立ち、白井まさ子議員（党市議団副団長・港北区選出）が登壇。妊婦・産婦健康診査事業の拡充などを含む補正予算などに賛成、議員提出議案の「子ども・子育て基本条例」については反対、委員会で不採択となった請願３件については採択を求めて討論しました。採決の結果21件の議案全てが賛成多数で可決。不登校生徒の支援・権利保障を求める請願、地方自治法の改悪反対の3つの請願は、自民・公明など反対多数で不採択となりました。
自民党が主導し、公明党や立憲民主、維新の会などが共同提案した横浜市子ども・子育て基本条例については、日本共産党としては賛同しませんでした。理由の1つは、子どもに関わる条例なのに、子どもの権利についての記述がないことです。２つ目は、子どもの「養育は家庭が基本」と改めて本条例で明記し、強調していることです。白井議員は「子どもの成長は、社会全体が責任を負う」ことは、近代国家の当たり前の原則だと述べ、保護者の経済不安などさまざまな生活上のリスクが直接子どもに影響しているなか、「養育は家庭が基本」という考え方では、子育て支援を手厚くする方向には向かわず、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰めることにつながる恐れがあると指摘。また、本条例案の策定過程で子どもの意見を聞いていないという問題もあり、当事者の意見をくみ取り、議会で慎重な議論を続けて、時間をかけて作り上げていくことが必要だと主張しました。
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