地方自治法改定案は廃案に！市として声をあげよう
宇佐美さやか：日本共産党を代表し、市政の重要課題について質問します。
まずはじめに、地方自治法改正について伺います。
現在、会期中の国会において、審議されている地方自治法改正では、「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、閣議決定で、住民の生命・財産を守るために「必要がある」とすれば、自治体に指示を出し義務を果たせるようにするものです。災害や感染症を例示していますが、「その他」「これらに類する」など「事態」の範囲は極めて曖昧です。さらに発生の「おそれがある」など判断はすべて政府に委ねられ、国会にも諮らず恣意的運用が可能となることは、大問題です。
５月２１日、参院総務委員会において、参考人質疑が行われ、参考人のお１人は「曖昧な要件のもと国に「指示権」を授権するのは「白紙委任」であり、憲法と地方自治を理念的・構造的・機能的に破壊するもの」と批判しています。
憲法は、地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と「住民自治」を保障しました。戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省からです。
政府は「想定外の事態」に対応するためといいますが、新型コロナ対応では全国の学校の一斉休校など、国の一律の指示が現場に混乱を持ち込みました。能登半島地震の発災から４カ月、依然、下水道は通らずＮＨＫさえ映らない地域があります。待たれているのは、頭ごなしの国の「指示」ではなく、被災自治体の要望に応えることです。国に求められていることをやらず、災害やコロナに乗じて、地方自治破壊の仕組みを導入するなど断じて容認できません。
東京都世田谷区の保坂展人区長は、「この改正案は、国から地方への一方的な指示が折り込まれているのに対して、自治体側からの逆方向の積極的提案権の行使などは議論もされていない」と指摘し、廃案を求めたと報道されています。杉並区長も懸念を表明しています。
本市は指定都市市長会を通じて、様々な権限の強化を求めているではありませんか。この法改定は地方自治の流れに逆行するもので本市として、この法案を廃案にすることを求めるべきと考えますがどうか伺います。
山中市長：地方自治法改正についてご質問をいただきました。今回の自治法改正は、廃案にすべきとのことですが、今回の改正案については通常の国と地方との役割分担とは明確に分離するとともに、指定都市の実情を踏まえた適切な対応を指定都市市長会として国に要望しております。国会において、地方自治体からの意見を踏まえた審議が行われているものと考えております。

2027国際園芸博覧会の抜本的な見直しを
宇佐美さやか：次に、国際園芸博覧会について伺います。
国際園芸博覧会協会は、旧米軍上瀬谷通信施設の一部を会場とする2027年国際園芸博覧会開催にあたり、有料来場者数1,000万人以上の想定から来場者数1,200万人程度に対応できる計画として、今年３月に「2027年国際園芸博覧会　来場者輸送基本計画」を発表しました。　
６か月間の来場者想定1,200万人の内訳は、横浜市民が220万人で、人口の半数以上が来場する想定となっています。その他に、横浜市民を除いた神奈川県民は230万人、東京・埼玉・千葉から475万人、その他275万人としています。　
この輸送計画を見ると来場者の９割以上が自動車での来場です。平日平均１日、約53,000人、休日平均で、約77,000人と想定しています。基幹手段としてのシャトルバス運行は、混雑時の最大来場者数でみると、瀬谷駅、三ツ境駅、南町田グランベリーパーク駅、十日市場駅の４ルートから１日に４万人が来場すると記されています。瀬谷駅ではバスは１時間に約40本で約2,200人、また、十日市場駅では、１時間に50本で約2,500人、という想定です。「来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した来場者輸送計画とする」としていますが、実際、計画通りにバスが準備でき運行されたとしても、通常から渋滞の激しい道路がさらに地域住民へ環境負荷をかける大渋滞となることは、容易に想像できます。シャトルバスなどによる輸送計画は、現状でも運転手不足、車両の確保、渋滞等の深刻な課題を抱えていることから、ますます実現性が乏しいのではないでしょうか。想定ではなく現実的な来場者目標を持ち、輸送計画を見直すべきと考えますがどうか伺います。
平原副市長：グリーンエキスポについてご質問をいただきました。輸送計画を見直すべきことですが、現在バス運転手や車両の確保に向け市内バス事業者をはじめ、バス協会や国と具体的な協議を行っておりまして、着実な輸送が確保できるよう調整を進めているところでございます。また、目黒交番前交差点の立体化や、八王子街道の拡幅などによりまして道路交通の円滑化に取り組んでおります。引き続き輸送計画の具体化を図りまして、来場者の快適な輸送を実現してまいります。

宇佐美議員：2021年に策定した基本構想案の建設費の試算は、1990年大阪花博の建設費を基に横浜会場の建設費を209億円とし、そこに物価上昇分などを足して320億円としています。最新の物価上昇で試算をすれば、更に建設費が膨らむことは、必至です。さらにまだ全貌が明らかにされていないビレッジといわれるパビリオンの設営費などにもどれくらいの費用がかかるかもわかりません。厳しい財政と言いながら、さらなる建設費の増額というのは、市民理解を得ることはできません。整備計画自体を見直し、開催規模を縮小することを検討するべきと考えるが、どうか伺います。
山中市長：グリーンエキスポ2027についてご質問をいただきました。整備計画を見直し開催規模を縮小すべきとのことですが、グリーンエキスポは次世代の新たなグリーン社会を共有するための大切な機会であります。国際イベントとして多くの方々を、国内外からお迎えする規模として開催されるものであります。そしてグリーンエキスポで開催される施設建物につきましては、作った後に活用して効率的に跡地の整備が進むように計画をしております。この跡地につきましては、まず長い間米軍に接収をされて土地を使いたくても使えなかった、苦しんできた市民がいます。その市民、地元が望んでいる接収解除後の平和的な土地利用、これを我々は目指しております。そして市民の皆様の生命や生活を守る広域防災拠点を跡地に整備いたします。
　こういったことをトータルで進め、新しい郊外部のまちづくりを進めてまいります。

関内駅前の再開発ビルに210億円の税金投入はやめよ
宇佐美さやか：次に、関内駅前再開発について伺います。
関内駅前地区の港町地区、北口地区の再開発事業に対し、今年度は、国と本市から５億700万円、６年間の総額は、210億円の公費を補助金として事業者に支払うと聞いています。民間事業者がオフィスや住居を建てることに対して、「再開発事業」として税金を投入する。事業内容によほど公共性がなければ成り立たない計画だと思いますが公共施設として設置するものは、交通広場と歩道の拡張のみとなっています。
昨年、７月に開かれた公聴会における公述人から「開発企業への過剰な優遇」と厳しい指摘がありました。ごもっともだと思います。
当該地区は、特定都市再生緊急整備地域として指定され、今後は、容積・高さ・用途の緩和、税制支援、国費の投入などが可能とされている地区です。わざわざ本市が補助金を出さなくて良いと考えます。この再開発事業の補助金は、『できる規定』で、出さなければならない物ではありません。このできる規定の補助金を事業者に出す必要はないと考えますが、見解を伺います。そして、この公共性の乏しい計画に、巨額の市費を投入することに対して、市民の理解は得られないと考えますが、どうか認識を伺います。
山中市長：関内駅前地区の再開発についてご質問をいただきました。市費を投じることに対する市民の理解についてですが、本事業では新たな民間投資を呼び込み、グローバル企業本社や研究機能・商業施設・交通広場など駅前にふさわしい都市機能を集積させることにより、都市としての魅力を高めていくものであります。こうした再開発によって、就業者や来外者を増やしていくことでまちのにぎわいや、人々の交流を生み出し、横浜の活力の向上と経済成長につなげてまいります。
平原副市長：関内駅前地区の再開発についてご質問をいただきました。補助金の交付は義務ではないため、民間事業者への支出は不要とのことですが、再開発事業では敷地を共同化し建物を高度利用することで空地を生み出し、道路や交通広場等の公共施設を整備します。あわせて商業・業務・住宅など都市として必要な機能を更新し、耐震性・耐火性能に優れた建物の整備を行っており、市民生活の向上や経済活性化につながることから市として、支援を行うものでございます。

子どもたちに「期限付き分校」を強いるまちづくりをやめ、学校統廃合計画は廃止を
宇佐美さやか：最後に、地域における学校のあり方について伺います。大規模マンション建設などによる児童生徒数の急増で学校の受け入れに新たな対策が必要となる地域が出ています。
西区のみなとみらい付近のマンション建設が進み、2018年に本町小学校の分校として10年限定でみなとみらい本町小学校を建設しましたが、いつの日か、母校がなくなる日が来ます。
鶴見区の市場小学校は、大規模マンション建設により、2020年から10年限定のけやき分校で５・６年生は、敷地が離れた校舎で学んでいます。
港北区では、大規模マンション建設により、2020年に箕輪小学校を新設したばかりでしたが、さらに、校庭に５階建て校舎を増築する計画です。
戸塚区の東戸塚小学校では、校庭にプレハブの仮設の分校建設が予定され校庭が狭くなります。
このような地域の環境の変化で生じている事態が、教育委員会自身も子どもたちも振り回されていることへの認識を伺います。
下田教育長：地域における学校の在り方についてご質問をいただきました。地域の環境の変化で、教育委員会自身も子ども達も振り回されているとことへの認識についてですが、それぞれの学校が地域の状況を踏まえながら通学区域の見直し等、学校及び保護者、地域の皆様と連携をし、より良い選択肢は何かを考え議論し対応してまいりました。今後も子ども達が安全安心な学校生活を送れるよう、学校施設及び教育内容の両面から教育環境の充実を図ってまいります。

宇佐美さやか：一方で、学校統廃合も進められています。戸塚区の南舞岡小学校と港南区の日限山小学校の統廃合が地域の方々の反対の声があるにも関わらず粛々と進められています。本市は、郊外部の再生として、様々施策を実施しています。その効果を半減させる行為が、学校統廃合です。小学校が無くなった地域を子育て世帯が居住地として選ぶでしょうか？機械的な統廃合を進め、地域から学校を無くすことは、後に地域の衰退を招くことを強く認識していただきたいと考えます。
神奈川区では、2019年から二谷小学校の建替えをとらえた斎藤分小学校との統廃合計画に対して、地域ぐるみで大事にしている斎藤分小学校を存続させてと粘り強い運動が続けられています。
斎藤分小学校の校長先生は以前の検討部会で「朝、通学してくる子どもたちの顔と名前がわかり、今日も元気そうだとか、今日は元気ないなとか、今日は、誰ちゃんは誰ちゃんと一緒じゃないけど、喧嘩したのかな、など、すぐにわかる」「卒業式の後、ピロティに卒業生も含めて全員が入り、在校生も卒業生もみんな泣いてお別れ会をした。これは小規模校だからできること」と、話しておられました。これこそ、小規模校の良さだとしみじみ実感させていただきました。１人ひとりの顔と名前がわかり、１人ひとりに寄り添うことができる小規模校の大きなメリットを大切にしてほしいと考えます。文部科学省も小規模校の良さを評価しています。
両校をめぐっては、近隣でマンション建設が想定され、児童数の増が見込まれていることから、見通しに変化のきざしがあると考えています。
小規模校を大切にする視点で、横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模適正化に関する基本方針の機械的な統廃合計画の廃止を求めます。見解を伺います。
本市も人口減少時代をむかえています。教育現場においても、ゆとりのある空間でのびのびと子どもたちが学ぶことができる環境を整えていただくことを求め質問を終わります。
下田教育長：横浜市立小中学校の通学区域制度及び、学校規模に関する基本方針は廃止すべきとのことですが、小規模校対策を含むこの基本方針は、学識経験者・地域及び保護者の代表、学校関係者を委員とする検討委員会で、議論を重ね市民意見募集を経て策定がされております。今後も基本方針に加えて、さまざまな周辺環境を踏まえつつ、子ども達にとってより良い教育環境を重視し、学校・保護者・地域の皆様と連携をしながら丁寧に説明をし、対応してまいります。