中学校のいじめ自殺について

古谷議員：日本共産党　古谷やすひこです。質問します。
中学二年生の女子生徒がいじめ自殺したことについて伺います。常任委員会での議論の中でも出されていましたが、今事案の市教委の対応はいじめ防災対策推進法に違反していたということなのか伺います。

鯉渕教育長：今回の事案につきましては、いじめ問題専門委員会の調査で色々なことを整理していただきましたが、令和元年度にいじめの認知ができなかったことや、組織的な対応はできなかったことなど法違反であったのではないかと考えております。今後関係した個々の職員へのヒアリングを進め、誰がいつどのように関与したのかを明確にした上で処分等を検討してまいります。

古谷議員：誰が何に違反していたのか、また教育長もその中に入るのか伺います。

鯉渕教育長：そうしたことを、明確にしたいと思っております。報告書で出ましたのは概略組織としての対応が整理されましたので、その枠組みの中で個々人の対応を明確にしていく。私もその対象になっていると思っております。

古谷議員：今までの重大事案毎に再発防止策が出されています。今回も出されたわけですが、出された策について、その進捗などは点検しているのでしょうか。

鯉渕教育長：指摘されました色々な時のいじめ重大事態における再発防止先につきましては、教育委員会におきまして8項目34の再発防止策に整理した上で、原則月1回、私以下で、進捗を点検しております。また、当該校におきましては、進捗状況を自己点検になりますが、学校として点検しております。また学校教育事務所の指導主事が、再発防止策に関する校内研修に立ち会うなどして、取り組み状況を確認しております。

古谷議員：では進捗の結果、例えば、平成25年で出されたいじめ防止基本方針、これがベースだろうと思っているのですけど、非常によくできていると私は思っています。これに基づいて点検された結果、今どういう結果なのでしょうか。

鯉渕教育長：あの一つ一つの項目については、それなりにやっているのですが、今般このようなあの事案が発生しておりましたので、再度、再発防止策を徹底してまいりたいと考えております。

古谷議員：把握されてないのでしょうか。

鯉渕教育長：毎年このいじめ防止基本方針に基づいて8項目34の取り組み状況について把握しております。

古谷議員：今回のですね、当該学校についてですね、学校のいじめ対策委員会については、他の委員会とは兼ねないというのがこの平成25年から言われていることですけど、この状況について今回の学校と同じように兼務をしている学校、どのくらいあるんでしょうか伺います。

鯉渕教育長：すいませんその点は、把握しておりませんので改めて他の委員会と兼ねないよう、全学校に通知するとともに、その実施状況について調査していきたいと考えております。

古谷議員：平成25年に出されてですね、その時にも兼務しないようにと書いてあるんですけど、それすら今把握されてないということで良いのでしょうか。もう1回お願いします。

鯉渕教育長：学校内でのいじめ防止対策委員会が、他の委員会と兼ねてないかどうかにつきましては、現時点で把握できておりません。全学校に改めて通知をするとともに、その実施状況について把握してまいります。

古谷議員：今回、再発防止策が出されているけど、今までの本当に焼き直しだと思っています。何度も何度も出されているのに、それが確認されないまま、また同じような再発防止策が出されていると思っていますので、これではね、改善しないと思います。なぜこの再発防止策が現場で進められないのか伺います。

鯉渕教育長：一生懸命、再発防止策を進めているつもりなのですが、こういう事案が起きてしまいましたので本当に、その点は大変申し訳なく思っております。今回新たに事案が第三者の先生によって整理されました。できていないところがはっきりと示されていると思っております。こうしたことを、個別事例を学ぶ形での、単に講義を聞くとかいうことではなく、個別事例検討のようなことを、全教員に広めていく形で、実施して自分ごととして捉えるようにして参りたいと考えております。

古谷議員：市長に伺います。教育委員会ではですね、今自らが出された再発防止策、なかなか点検もおそらく今できてない面もあるという回答でした。ですから、この市のいじめ防止基本方針に定めている、いじめの防止解決を図るために総合的に策定推進する立場から市長が、この市教委の対策について総点検することが必要じゃないかと思いますが、伺います。

山中市長：今回の事案につきましては、横浜市いじめ防止基本方針が徹底できていなかったことが大きな課題の一つであると考えております。これまでの再発防止策の進捗について改めて点検を実施して、二度と同じ事態が発生しないよう教育委員会において新たな再発防止策の徹底を指導いたしました。

古谷議員：市長もう一度すいません。平成25年に方針が出されてですね、未だに徹底されてないということですから、なまじのことではできないと思いますけど、もう一度お願いします。

山中市長：再発防止策の進捗について改めて点検を徹底いたしまして、二度とこのような事態を起こさぬよう教育委員会に対して強く指導いたしました。

古谷議員：それで本当になくなるのでしょうか(いじめが)昨年のですね、不登校の件数急増して8170人でした。そのうち不登校の要因がいじめであるというのは昨年1件ということでした。本当にこれは現実を反映したものだという認識なのかどうか、まず伺います。

鯉渕教育長：ご指摘の件数につきましては、国の児童生徒の問題行動・不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査ということで、横浜市で調査して国でまとめあげているもののデータかと思います。当該調査では不登校の原因として、いじめ以外の項目に友人関係をめぐる問題・クラブ活動・部活動等への不適当、無気力や不安など様々挙げております。結果的に不登校事例でいじめ関係が少ない状況となっております。
ただ、この国の調査につきましてはですね、より実態に即した把握ができるよう今後見直しは図られると聞いておりますので、私どももそうした対応をしてまいりたいと考えております。

古谷議員：今回自殺された生徒は、この調査上いじめにカウントされていましたか。

鯉渕教育長：カウントされております。

古谷議員：いつしたのでしょうか。

鯉渕教育長：いじめ重大事態調査を開始した時点でカウントしております。

古谷議員：このカウントの中にいつの時点で入ったのでしょうか。してないでしょ。

鯉渕教育長：すいません、確認させてください。

古谷議員：してないと思います。あまりにも、法に定義されているものの狭く捉えている。やっぱり、これ改善必要だと思います。わざわざですね、学校現場から、このいじめが要因だと、不登校の要因がいじめだと…いうカウントするとですね、教育委員会の方から、これは本当にいじめなんですかって確認が入るというふうに聞いています。本当にね、いじめを狭く、狭く捉える姿勢だと思いますから、こういう改善必要じゃないですか、教育長。

鯉渕教育長：先ほども申した通り、国におきましても、調査方法の改善について検討されております。私どもその方向でやってまいります。

古谷議員：国が国がと言いますが、このいじめ防止基本方針に基づけば、そうならないはずですけど、教育長いかがですか。

鯉渕教育長：国の方針がそれなりに出ると思いますので、そうした対応を我々はしていこうと考えているということです。

古谷議員：このいじめ防止基本方針を基本にしないのですか、教育長は。

鯉渕教育長：大変失礼しました。私どもこのいじめ防止基本方針を方針として対応しております。

古谷議員：対応しているとしたらですね、本当にこういうカウントにならないはずです。
多忙を極める学校現場や担任の先生は、本当にあの大変だったと思っています。こういう方々を、フォローするためにもですね、やっぱり体制強化が必要だというふうに思います。学校に近いところだと言いながら、全市で4カ所しかない学校教育事務所。これ少なくともですね区ごとにでも増やす。あるいはですね、sswの増員・処遇の改善、これ必要だと思いますが、いかがでしょうか。

鯉渕教育長：学校教育事務所を区ごとに設置することは、効率的な情報共有や意思決定の統一性などの観点から難しいと考えております。
現体制におきましても、学校教育事務所の指導主事の専門性の向上や、学校自身の対応力を高めるための支援を行うことで、学校支援の充実につなげてまいります。sswにつきましては、相談件数が年々増えておりますので、財政措置や処遇改善について国に要望しつつ、対応してまいります。

古谷議員：学校教育事務所が、今回の事案について亡くなる前にどういう対応でしたか。

鯉渕教育長：非常に対応は良くなかったという風に、私どもも受け止めております。

古谷議員：関わってないというふうに思うのですが、いかがですか。

鯉渕教育長：学校等のやり取りをしておるのですが、その関わり方が良くなくて、もう本当に逆方向のような関わり方をしたということで、大変申し訳なく思っております。

古谷議員：もう一度伺いますけど、亡くなる前に教育事務所は関わっていましたか。

鯉渕教育長：亡くなる前の段階では、報告書に上がってくる範囲でみますと、関わりがないと思います。

古谷議員：最初からそう答えてください。本当にね、学校教育事務所もあまりにも学校現場から遠いからだと、これは思います。sswも10校に1人ではですね、あまりにも対応ができない。本当に問題だと思います。
市長ね、これぜひ体制を整える立場から区との連携も図る役割があるというふうに市長はあります。この際ですね、学校教育事務所もっと、きめ細かく対応ができるような体制。これ整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

山中市長：学校への支援につきまして、教育委員会が行うべき立場にありますが、私としては教育委員会事務局が、現在学校が自己改善力を高めて自主的・自立的に学校運営が推進されることを狙いとして支援を行っていかなければならないですし、その際に必要に応じて区役所をはじめとした関係機関と連携を図るべきであるというふうに考えております。

古谷議員：本気になってやって頂きたい。事後対応策ではなくいじめが起きないような環境をぜひ、市長、教育長、作っていただきたいです。一人一人に目が届きやすくなる少人数学級であったり、通知表の評価によって価値基準が決まってしまわないように通知表を廃止した学校もあります。評価され競い合わせられる学校ではなくて、文字通り子どもたち一人一人が尊重される学校づくりをぜひ進めていただきたいと思います。

個別支援学級について

古谷議員：個別支援学級について伺います。
現在、全ての小中学校で設置されている個別支援学級ですが、現在うちの4年生の子どももお世話になっています。ASDとADHDの診断で、個別支援級でお世話になっております。先日、放課後にお友達と遊んでいる中で、個別支援学級でこんなことをやって楽しいとお友達に伝えたところ、そのお友達が「いいなあ、僕もバカになったらそこに行けるのかなあ」とやり取りをしたようです。一般級と個別級の間では交流したりしているわけですが、なかなか正確に伝わるのは難しいなと私も実感しました。どういうふうに個別支援学級の役割・存在は、在籍児童生徒だけではなくて、児童生徒全体にどう正確に周知しているのか？

鯉渕教育長：そういうやりとりがあったことは大変申し訳なく思います。個別支援学級に在籍する児童生徒が安心して学校生活を送るために、全児童生徒がともに学ぶ仲間だと周知することが大切だと考えております。各学校の実態や、児童生徒の成長段階に応じて理解できるように伝えるほか、交流学習で一般学級に入り、学ぶ際には個別的な配慮の大切さを具体的に話しております。
なお、障害等の情報を周囲の児童生徒に伝える際には、本人や保護者の思いに配慮して対応しております。なお先ほどいじめの件数のことについて、今般、自死が起きたものをカウントしているのかという問いにつきまして、私、カウントしていると申し上げましたが、すいません令和2年度にカウントしてない状態で、すでに提出済みだったということで、カウントされてないままになりました。間違えまして申し訳ございません。

古谷議員：カウントがなかったこと、私は知っていて質問しております。一般学級で学ぶ児童生徒と個別支援学級で学ぶ児童生徒との学ぶ内容について義務教育の９年間で、障害者のあるなしで、差があることについて、どういうふうに補うかということは観点で必要だと思うが伺います。

鯉渕教育長：個別支援学級の担任は、児童生徒一人一人の学習実態をもとに教育的ニーズを把握し、それぞれに応じたカリキュラムに沿って学習を進めておりまして、そのお子さんにとって学習の遅れにつながらないようにできるだけ配慮しております。本人や保護者と相談し1対1での指導や、下の学年の内容から段階的に学ぶなど適切な学習内容や進め方を検討しまして、個別の教育支援計画や個別の指導計画に反映して、進級する学年や進学先にもそうした内容を引き継いでまいります。

古谷議員：そういうふうに私も聞いたのですけど、心配なんです。なぜかというと9年間経てば、自動的に卒業させられてしまうのです。卒業しちゃうのですよ。だからそのことをですね、やっぱり補う必要があるんじゃないかっていうふうに思うのですけど、いかがですか。

鯉渕教育長：できるだけ、通常のですね、学習内容に追いつくのは相当難しいとは思います。あのそれぞれのお子さんの状況におきまして、ベストとなるように、個別的な対応をしているところでございます。

古谷議員：小学校入学時など個別支援学級の入級を検討する段階で、そういう中身であったり、あるいは進学や進路など将来のイメージが持てる情報を、しっかり提供していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

鯉渕教育長：個別支援学級を卒業する児童生徒の進学や、進路は多様となっておりますので、個別支援学級や検討を選択する応募者の方々の不安の解消に取り組む必要があると考えております。特に小学校では個別支援学級について、保護者等を相談する機会が多くございます。中学校や特別支援学校と連携し、教職員が中学校・高等学校段階での学びの場や、学校卒業後の社会参加について理解し、保護者とともに進路先を考えるための、情報媒体の作成に取り組みたいと考えております。

古谷議員：ぜひ、速やかに作っていただきたいと思います。もうこの4月からまた困る保護者が出てきます。ですから速やかに作っていただきたいと思います。

地域防災拠点について

古谷議員：地域防災拠点について伺います。
被害想定（元禄型）に対して、真正面から備えた備蓄品の数や、訓練も行うべきだと思いますが、今までそういう想定で行われた訓練は、あったのでしょうか。

高坂危機管理官：現在地域防災拠点には、一定量の食料品・生活用品を備蓄し、さらに必要な場合には、当面の備蓄品、民間事業の協定による物資調達、国からの支援物資で対応することとします。今後も新たな訓練については、実施をしております。

古谷議員：もう一度伺いますけど、地域防災拠点ごと1000人を想定していると思います。1000人を想定した訓練。これ行ったことありますか？

高坂危機管理官：失礼しました。コロナ禍前の令和元年度では、まずですね、457の地域防災拠点で訓練を実施しておりました。コロナ禍では減少したという状況がございましたので、令和4年度では366までは増加した中で訓練しています。

古谷議員：すいません。個所数を聞いているわけではなくて、例えば1000名が集まってこのマニュアルでね、本当に運用できるのかってことやったことあるのでしょうか。

高坂危機管理官：1000人を想定したという元に基づいた訓練としてはやっていませんが、ただ地域防災拠点の訓練の中では、様々な訓練をやっているという実態はございます。

古谷議員：この地域防災拠点ですね、もの凄い分厚いマニュアルが渡されるわけです。これを見ながらやってくださいというふうに地域の方は言われます。実際にやったこともないことを、この能登半島地震で、起きたようなことが起きれば、やらざるを得なくなるじゃないですか、想定した訓練やる必要ないでしょうか。

高坂危機管理官：これからの能登半島地震のいろんな教訓とはいろいろ今確認をしておりますので、その中でいろいろな教訓が出てくると思います。それに基づいた訓練を実際にやらなきゃいけないなというふうに思っております。

古谷議員：やっぱり真面目に真正面から備えたね、訓練やっていただきたいというふうに思います。本市の地域防災拠点はですね、地域防災拠点というとおりですね、避難所ではありません。逃げ込んだ方のための指定避難所という機能だけではなくて、在宅避難者のためにですね、その情報を把握したり、情報提供を行ったり、物資配布したりする機能があるというふうに聞いています。それを周知することはやっているのでしょうか？

高坂危機管理官：地域防災計画の拠点の機能についてはですね、これまでも「広報よこはま」それからのホームページ等で周知はやってきております。現在災害に対する関心が高まっているこの機会を捉えてですね、地域防災協定の避難所以外の機能について周知を強化していくというふうに思っています。

古谷議員：私いただいた資料、在宅避難のススメという資料いただきました。この中には地域防災拠点の拠点機能が何かということは何も書いてありません。本当にね、この拠点の役割ってことを全然多分市民の皆さんはほとんどの方が分かってないじゃないかと思います。それは周知が足りないからだというふうに思いますがいかがですか。

高坂危機管理官：様々な中で、先ほどの防災パンフレットでも行っていると答弁しましたけれども、その中でも足りないということであれば、いろんな訓練の機会、研修など、いろいろやっておりますので、その中でも周知していくということを徹底していきたいと思います。

古谷議員：足りないということであればというか、足りないというふうに思います。ぜひやっていただきたいと思います。

バス路線の大幅減便について

古谷議員：最後に、バス路線の大幅減便について伺います。今回ですね改善基準告示で長時間労働規制されるということですが、これで他の産業に比べて選ばれる職業になったという認識なのかどうか伺います。

三村交通局長：改善基準告示の改正に伴いまして、バス乗務員の労働時間等の労働条件は向上いたしますが、そのことだけを持って必要な人材が確保できるようになるとは考えておりません。バス乗務員の確保に向けては、給与等の処遇の改善だけでなく、働きやすく魅力的な職場環境づくりにも、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。

古谷議員：労働条件の改善で言うと、毎年毎年労働組合から出される1番の要望は、変形労働制への改善が求められています。これはなぜ改善を計らないのでしょうか。

三村交通局長：バス乗務員の勤務は運行するダイヤに合わせて、出勤時刻あるいは労働時間が毎日こう変化をする非常に不規則な勤務となっております。こうした勤務の特性から労働基準法に定める変形労働時間制の適用は、必要だと考えておりますし、適切に労働時間を管理することが重要であるというふうに考えております。

古谷議員：そういう不規則な勤務が選ばれない原因になっているのではないでしょうかいか。いかがでしょうか。

三村交通局長：ご存じのとおりバスの運行は、早朝から夜遅くまで非常に長時間にわたる運行です。それを乗務員が毎日の勤務シフトに合わせて、日々出勤時刻を変えながら勤務をしてバスの運行を支えてくれています。そうした非常に不規則な勤務という特性から、バスの乗務員の勤務には、変形労働時間制の適用は必要だというふうに考えております。

古谷議員：だから選ばれなくなっているんだと思います。停職や懲戒などの処分が下された際に、上司と一緒に本人が市役所まで呼び出されて行う「処分式」はなぜやっているのか？見せしめ的な処分式はやめるべきだと思うがどうか？

三村交通局長：当該職員の管理監督者である上司立ち合いのもと、任命権者、私自ら説明をするとともにこうしたことを二度と起こさないよう厳重に、注意・指導しているものでございます。

古谷議員：わざわざですね勤務の日にバスから降ろしてまでやることではないと思います。
市長に伺います。交通局は非常にあの厳しい経営状況だということは承知をしております。市営バス事業がこれから290便、今回減便になってですね、さらに来年も減便になるかもしれません。そういう状態の中で、市営バスの営業形態である改善型公営事業、これあり方から見直すべきだと思いますがどうか伺います。

山中市長：地方公営企業法では、その経費は当該地方公営企業の経営に伴う収入を持って充てなければならないとされており、独立採算を原則としております。交通局には引き続き自主自立の経営を実践してもらいたいと考えております。

古谷議員：自主・自立を求めてですね、公営事業であるバス事業がなくなってしまうようなことがあってはならないと思います。ぜひ改善を求めます。

以上