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予算特別委員会前半（2/26～3/1）までの党市議団の論戦の紹介。5人で全局を担当。災害対策をテーマに各局の施策・予算のチェックを行いました。

こども・青少年局（白井まさ子）
保育所や学童クラブの災害対策強化のために職員配置基準の引き上げと処遇改善を行うこと。また、備蓄用の食品や飲料水は施設機能強化補助金の対象外になっているが加えることを要望。局は対象に加わえると答弁。

経済局（大和田あきお）
被災事業者が求めるのは「融資」ではなく「支援金」。市としてこのニーズに応える取組の検討を求めました。局としてはセンターで融資のほか各種補助金などを紹介・手続き支援も行うと答弁。

にぎわいスポーツ文化局（宇佐美さやか）
アリーナなど災害時の帰宅困難者受け入れ先施設は、市民の多くが参加する防災訓練の実施を。局としては、火災や風水害を想定した訓練の実施などやっていくと答弁。

資源循環局（宇佐美さやか）
災害用トイレについて「下水直結型」だけでなく、「汲み取り型」の用意と体制確保を。また、災害後の迅速なごみ収集対応の準備を。局は発災後72時間後に収集できる計画を進めると答弁。

港湾局（白井まさこ）
県が更新した高潮ハザードマップにも対応できるよう、ふ頭ごとの避難計画の策定を。津波避難場所をふ頭便利マップに記載することを要望。局としては、ふ頭ごとの避難計画を策定しマップへの記載も行うと答弁。

消防局（宇佐美さやか）
市防災計画の地震被害想定では、火災による建物消失棟の推計数は、７万７,７００にもなる。対策となる初期消火器具の整備を進め、使える人を増やすための訓練の更なる実施を要望しました。

市民局（みわ智恵美）
水害による浸水区域にある区役所が、津波が6区、洪水が10区であり、そのうち８区の電源室は地下にあります。各区役所は災害対策本部の機能を持っていることから、早急な電源の浸水（保全）対策を求めました。

健康福祉局（大和田あきお）
配慮が必要な人のための「福祉避難所」について、能登半島では、体制が取れないなどで多くが開所できていません。福祉避難所の確保に向けた体制強化と、当事者をいれた訓練の実施、個別避難計画の策定を求めました。

都市整備局 (白井まさ子)
能登半島地震では、火災の発生が被害を拡大させた。地震火災対策の重要性が増している。しっかり計画を見直してほしい。市民の意識を高めるには職員の地域訪問がカギ。体制の強化を求めました。