大都市横浜で保健所が一つは大問題
~横浜市医師会と2012年度予算要望について懇談~
日本共産党横浜市議団は5日、2012年度の市予算について、横浜市医師会(今井三男会長)と懇談しました。
今井会長は、「横浜市で大震災が起こったら、今の体制ではほとんど何にも役に立たないのではないか。市の対策をしっかりつくりあげなくてはだめだと痛感している」とあいさつした後、医師会からの要望を説明しました。
横浜市は、2007年度から各区の保健所を「支所」(福祉保健センター)に格下げし、全市で一つの保健所体制に移行し、これに伴って支所の医師が激減しています。医師会側は、災害発生時における危機管理体制の確保・維持などを図るために、センターへの医師の配置と増員などを要望し、「370万近い人口の横浜市で保健所が一つということは問題だ」と指摘しました。
大貫憲夫市議団団長は、全市で一つの保健所体制の移行に反対してきたことを説明し、「震災時を考えても、医師の配置は非常に重要だ。ぜひ市に求めていきたい」と応じました。
同市では、休日急患診療所の建て替えを年1か所のペースで進めていますが、港南区での建て替えは財政難を理由に遅れました。医師会側は今後、建て替え計画が遅れることがないよう要望するとともに、老朽化、耐震性の不備、駐車場の確保、感染症対策、バリアフリー対応、患者プライバシー保護など様々な課題の解決を求めました。
お産を取り扱う医療機関が減っている問題で、医師会側は、「本来、中核病院が受け入れるべきハイリスク分べんの受け入れが、満床や人員不足などを理由に迅速にできない」として、産科医療施設・機関の充実、周産期システムの整備を訴えました。
教科書採択についての要望書7万7724筆提出
横浜教科書採択連絡会は、今年の夏に行われる教科書採択について、憲法を軽視し過去の戦争を肯定的に記述するような教科書を採択せず、採択にあたっては公正・公平・公開を貫くことを求める要望書の署名活動を行っています。
同会は11日、集まった7万7724筆の署名を横浜市教育委員会に提出しました。提出に先立って行われた集会には約100人が参加。提出する署名とは別に、有識者・著名人による共同アピール賛同者が230人を超え、元ネパール大使の吉田重信さん、女優の岸恵子さん、脚本家の小山内美江子さんなども名を連ねていることが報告されました。
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◇こんにちは横浜市議団です」2011年7月13日(PDF版)