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能登半島地震により、現地では死傷者の発生や建物の倒壊などの被害が発生しています。この状況を踏まえ、横浜市では発災直後から被災地の支援に取り組んでいます。１月1日地震発生後、市防災計画に基づき「横浜市応援連絡体制」を確立。翌日２日「横浜市被災地支援チーム」を設置し５日に山中竹春市長を本部長とする「横浜市災害応援対策本部」へ移行しました。

各局、被災地への支援続々と
消防局からは、総員16人を派遣し、救助隊員搬送・負傷者搬送や孤立地域への物資投入及びニーズ等情報収集を行いました。神奈川県陸上部隊の出動も続き、消防隊・救助隊・救急隊等40隊・総員163人が１月８日から現地に入り、行方不明者の救助・捜索・安否確認活動等を行っています。

水道局は、総員27人、給水車・災害対策車（緊急車両）が被災地に派遣され、福祉施設や病院等での応急給水、市民への応急給水を行っています。また、同局から総員44人が水道施設の応急復旧、環境創造局から総員6人が下水道施設の復旧支援にあたっています。
資源循環局は、トイレトレーラー、避難所ごみ及び生活ごみ等の収集・運搬も。

他局からも、保健師チームの派遣、災害用救援物資の提供等が続々と現地入りしています。

住宅が損壊する等、居住継続が困難になった方に市営住宅への受入れを実施
現在、横浜市(建築局)では被災者の方の市営住宅への受付が始まっています。提供戸数は27戸（市営住宅24戸、市住宅供給公社賃貸住宅３戸）市営野庭住宅（港南区）市営勝田住宅（都筑区）ほか。期限は6ヶ月、状況によって最長１年間まで延長可能です。石川県及び富山県に住所、居所、事務所又は事業所を有する方については、今年１月１日以降、別途告示で定める期日まで市税に関する申告、納付等の期限は延長（国税並び）になります。

横浜市の震災・防災対策をチェックし、予算議会で拡充を求める
被災地支援に対応している全ての皆さんに感謝を申し上げます。日本共産党は、被災者の切実なニーズにこたえた活動、救援募金のとりくみを引き続き行います。また、住宅再建、産業支援のために施策の拡充に向け議会内外に提案を行っていきます。
横浜市会では、２月から新年度の市予算の議論がはじまります。明日にも来るかもしれない震災に対して、横浜市の対策はどうなっているのか。今回の能登地震をはじめ、この間経験した大規模災害の教訓をしっかり受け止めた施策が拡充されるよう力を尽くします。

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