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2024年の抱負
日本共産党横浜市議団 団長 古谷やすひこ　
能登半島地震で亡くなられた方々に心からお悔やみと、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また復興に尽力されている方々に感謝いたします。大変な年明けとなりましたが、あらためて地震列島日本の厳しい現実に対応すべく、防災・減災・被災者支援などについて、横浜市政に生かすよう力を尽くします。

山中市政になって約２年４か月が経過しました。山中竹春市長はカジノ・新劇場の中止、コロナ対策、中学校給食の全員制への転換、小児医療費の完全無料化など、自ら掲げた選挙公約実現に尽力しています。小児医療費助成は2023年８月から中３まで完全無料化に、出産費用の無償化と75歳以上の敬老パス無料化は、実態調査を行い結果を公表し、次の段階に進みます。しかし市長の公約実現には様々な課題と障害が横たわり、市民要望実現を迫る市民運動の広がりが必要です。

党横浜市議団の9か月…役割発揮へ全力
日本共産党横浜市議団は、昨年４月に５人を市会に送り出していただき、市民の声を集め、代弁し、実現を迫る役割を発揮すべく行動してきました。医療・福祉・教育、女性団体をはじめとする市内24団体と懇談。さらに市内５か所の会場で直接要望を聞く懇談会を開催。今年２月にも３回開催する予定です。市の施策の動きやお寄せ頂いた声を基に、昨年末までに月２回以上（計14回）の市政改善の提案・申し入れを行ってきました。また、補聴器購入補助、ミニバス運行などを行っている他都市や、市内の学校図書館など７件の視察も行い、議会論戦に生かしています。今年も更なる役割発揮に向け力を尽くす決意です。
抜本的な見直しが必要な上瀬谷の国際園芸博覧会やその後の巨大テーマパーク誘致などは計画変更を迫っていきます。また、気候危機対策は、国の石炭火力延命策である水素・アンモニア活用に左右されず、再エネと省エネの促進に全力を上げるよう求めていきます。　中学校給食は学校調理方式を柱にしたものに。横浜港の米軍出撃拠点化は許しません。　市民のくらしを支える市政となるよう、市民のみなさんと力を合わせます。本年もよろしくお願いいたします。