気候危機対策は、水素・アンモニアではなく省エネ・再エネに集中を　申し入れ｜市政ニュース

気候危機対策は、水素・アンモニアではなく省エネ・再エネに集中を　申し入れ

　7日、日本共産党横浜市議団（5人）は、横浜市の気候危機対策は、水素・アンモニアではなく省エネ・再エネの促進に集中することを求める提言を発表し、山中竹春市長あてに申し入れを行いました。
市温暖化対策統括本部の越智洋之副本部長、東田健治担当課長ら5人が対応しました。

申入れで党市議団は、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」の名で活用しようとしている水素やアンモニアは、既存の火力発電に「混焼」して使うもので、石炭火力の代替えになり得ず、世界が2030年代に全廃目標を定めている火力発電を「延命」させるものであること、また生産時に大量の二酸化炭素を排出することから全体の二酸化炭素排出量削減にならないと指摘。　

その上で、市が形成を目指している「カーボンニュートラルポート」は、水素やアンモニアを海外から大量輸入・貯蓄し、活用を想定するもので、省エネと再エネ促進という気候危機対策の本道から外れていると批判。市の対策は、日本政府の石炭火力延命目的の「GX戦略」に引きずられることなく、真っすぐ省エネ促進と再生可能エネルギーの普及に集中することを強調しました。

越智副本部長は、市の気候危機対策については、水素やアンモニアに力を「全振り」しているというわけではなく、様々な施策の一つとしてやらせてもらっている。水素・アンモニア活用は、次世代のエネルギー対策であり、港町というポテンシャルを生かせるものだと考えている。また、太陽光発電であるペロブスカイト太陽電池などは大きな可能性を感じているし、断熱化など建築分野での省エネも進める必要性を感じているなど答えました。

申入れ文の全文はこちらです。