横浜みどり税の延長は止めよみわ智恵美議員が議案関連質問｜市政ニュース

2023.12.7議案関連質問みわ①

横浜市会では12月7日、第四回定例会が開かれ、物価高騰対策緊急支援給付金の補正予算案を含む、市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、みわ智恵美議員(港南区選出)が登壇し、横浜みどり税の延長は止めよ、住民税非課税世帯への緊急支援給付金を一刻も早く給付を、市内中小企業・診療所等に支援することなどを求めて、山中竹春市長に質問しました。

横浜市がみどり税を導入して15年が経ちました。今回、市会でみどり税の延長が提案されています。提案の内容は、税率は変わらず市民一人900円/年、法人は年間均等割り額の9％/年相当（例：50人以下で資本金1千万未満は54,500円/年）です。延長期間は来年度から5年間です。

みわ議員は、横浜みどり税の延長について、導入された当時、賛成の会派から「苦渋の決断」として15年間実施してきた超過課税(みどり税)だが、緑の減少に歯止めをかけることは出来なかった。今現在も、三ツ沢公園の再整備や、グリーンエキスポと言いながら大規模な緑の喪失を止められない上瀬谷米軍跡地の区画整理事業などでみどりを減らし続けていると指摘しました。さらに、物価高騰で困窮している市民に所得に関係なく、一律に年額９００円の負担を求めるみどり税の延長は、到底市民の理解を得ることはできないと主張しました。

また、税制調査会答申には「緑地の減少要因としては」「依然として宅地開発による市内の緑の減少が続いていると言える」と示している。緑地の減少要因である宅地開発にこそ、手を打つべきではないかと市長の見解を求めました。

山中市長は、緑の減少と市民の理解については「計画の開始以降、約1000ヘクタールの樹林地を保全してきた」「取り組みの財源の一部を税負担することについても、意見募集では約7割の市民の皆様から肯定的な回答をいただいている。多くの市民の皆様に一定のご理解をいただいているものと考えている」と答えました。

宅地開発については、「法令に基づき緑化や公園の設置の義務付けに加え、樹林地の保全について事業者と協定を結び、開発等の機会を捉え緑の保全と創出に努めている。」と答弁しました。

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