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日本共産党神奈川県委員会は20日、来年度国政予算要求交渉を行い、外務、防衛、文部科学、厚生労働、国土交通の、5省へ要請しました。県内の地方議員等51人が参加し、党横浜市議団5人も参加しました。

党市議団が国に要求したのは26項目で、子どもの医療費助成18歳までの拡充、出産一時金の増額、保育士の配置基準の見直し、国民健康保険料の負担軽減、米軍基地の早期返還、再生可能エネルギーの普及と市内の石炭火力発電所の停止と新増設の中止、国際園芸博覧会の過大な計画の見直しなどです。

自衛隊への名簿提供やめよ
ノース・ドックの早期返還を
自衛隊名簿については、強制ではなく任意であり、自治体の判断でやるやらないを決められることを、国の担当者が回答しました。
ノース・ドック（神奈川区）については、改めて、平和港湾都市を宣言する横浜市に新部隊を配備するなど許されないと訴えました。

教員の未配置問題の速やかな解消を
この問題の大本には、毎年の採用数が非正規雇用に頼ることを前提にしたものになっていることが原因だと指摘し、国の支援を求めました。文科省としては、目標数を定めて正規雇用が増えるよう予算確保に務めていると答えました。

出産一時金はさらなる拡充を
子どもの医療費助成を国の制度として
出産費用については、２６年度に保険適用できるよう厚労省では検討している。妊婦の方々の経済状況などを「見える化」していくと答えました。
子どもの医療費助成については、18歳までの無償化を国の制度でやるように求めました。

介護職の人材不足対策は、
賃上げなどの処遇改善しかない！
厚労省は、介護現場が人材確保に苦労していること、他の職場に比べて賃金が低いことは十分認識している。国でも処遇改善の検討を進め、１２月には審議会の意見を取りまとめていくと述べました。

国際園芸博覧会の有料入場者数
1000万人を現実的な数字に見直しを
問題の数字に引っ張られて、事業が過大化している。見込み数に到達せず大幅な赤字がでたら誰が責任を取るのか。国家プロジェクトでもあることから、運営費も建設費も全額国が責任を持つことを強く求めました。国は300憶円を超える見込みの運営費に赤字が出ても、保障しないと回答しました。

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