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2022年度決算特別委員会が9月29日～10月18日まで開催されました。全28部局の昨年度の決算審査に5人の議員が分担して登壇。この間の申し入れや視察などの議会内・外での活動を盛り込んだ質問・提案を行いました。

戦争には協力しない市政を 平和でこそミナトは栄える！…港湾局審査にて
米陸軍の物流拠点だった横浜ノース・ドック（神奈川区）に突然、戦場に直結する実働部隊を置くという軍備増強が、市にも相談なく決められました。そこで、「平和でこそミナトは栄える」という立場から、横浜港においては、上屋や埠頭を戦争の為に貸しださないよう求めました。
副市長は、「市として最も最重要なことは市民に不安を与えない、市民生活の安全・安心を守っていくことで、その影響が懸念される場合には、政策局・総務局と連携しながら適切な対応を講じていきたい」と答弁。ノース・ドックの早期返還はもとより、地方自治体として市民を守る平和の軸をしっかりと握って、戦争には協力しない市政を明確にして取り組んでいくよう強く求めました。

自衛隊に個人情報をわたさないで！
除外申請を受け付けることに…市民局審査にて
横浜市では、2021年度から自衛官募集の対象となる18歳と22歳になる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供しています。また、個人情報の提供を希望しない市民から“除外申請があっても法令が無いことなどを理由に除外対応をしていないどころか、市民に知らせてもいません。党市議団はこれを問題視し、少なくとも事実を市民に知らせ、除外申請を受付けること、そもそも名簿提供を取り止めることを申し入れています。10日市民局への追及で、市は一転し“除外申請”を来年度から受け入れる方針と答えました。

補聴器購入助成制度を本市でも！先行する自治体に倣って…健康福祉局審査にて　
加齢性難聴者を対象とした補聴器購入助成制度の必要性を訴えました。当局からは、「加齢性難聴者にとって、生活の質を上げるという観点では、補聴器の使用による一定の効果があるとは考えている。　補聴器の使用による認知症の予防効果についての研究が進められていますので、今後の研究結果や国の動向を注視していきたいと考えています」と答弁がありました。引き続き、補助金創設に向け議会で力を尽くします。