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9月21日、日本共産党横浜市議団(5人)は、「2024年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を山中竹春横浜市長に提出しました。市長と副市長4人が対応しました。はたの君枝前衆院議員も同席しました。要望書の内容は、学校調理方式を軸にした中学校給食、ノース・ドックの早期全面返還、気候危機への本気の対策、市営住宅増、地域交通の拡充など24部局に対して802項目にわたります。この一年、党市議団が市内の各種団体、多くの市民から寄せられた要望を整理し、まとめたものが基調になっています。
市長に伝えてほしい…市民から託された願い
古谷やすひこ党市議団団長は、この要望書は、直接市民から受け取った生の声をまとめたもので、市民から「市長に伝えて欲しい」と預かったものだと述べ、来年度の予算編成・施策に反映することを求めました。
また、先が見えない物価高騰に対し、市民の暮らしを守ることが、今の横浜市政に求められていることだと述べ、市長が中期計画で掲げている「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」に沿って、市民の困難に寄り添い、くらしを支える施策が前進することを期待していると述べました。また、国際園芸博覧会や、デリバリー方式の中学校給食などは大きな課題であると強調し、これからもしっかりと議論を重ねて行きたいと述べました。
力合わせて市政を前に…山中市長
山中市長は、（要望書について）各局にわたる多様な項目が掲げられていて、文字通り、市民の生活を支えるという観点、あらゆる観点から、検討を行わなければならないと承知している。市役所一丸となって、取り組みを加速させていかなければならない、引き続き、市会の先生方と真摯に議論させていただきながら、力を合わせて、市政を前に進めていきたいと答えました。
要望書の全文はこちらです。
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