9月21日、横浜市会では、今定例会に上程された市長提出議案等の採決が行われました。採決に先立ち、白井まさ子議員（党市議団副団長・港北区選出）が登壇。物価高騰対策を柱にした一般会計補正予算に賛成し、巨費を投じる旧上瀬谷通信施設地区の土地区画整理事業関連の議案に反対する討論を行いました。
また、今定例会には、福祉労働者の処遇改善、保育士の加配維持、女性差別撤廃条約の早期批准、18歳までの子ども医療費助成の拡充、現行の健康保険証の存続、女性に多い家族従業員の働き分を経費と認めない所得税法56条の廃止、自衛隊への個人情報提供の除外申請受付などの請願が市会に提出されました。しかしいずれも請願審議を行う委員会で不採択とされました。また、選択的夫婦別姓の実現を遠ざけることになる国への意見書が賛成多数で委員会可決し、議員提案として本会議に提出されました。
白井議員は、今回出された請願の多くは、保育・福祉など女性比率の高いケア労働者の処遇改善、妻の働き分の正当な評価、特に男女賃金格差に表れている女性差別の撤廃など、女性差別の解消を切に願うものだと述べ、その市民の声を不採択として無視し、さらに、選択的夫婦別姓の実現を先送りさせる意見書を国へ上げるなど、ジェンダー平等への足をひっぱる力が議会の中にあることが明らかになったと述べ、改めて採択を求めました。その上で、日本共産党は引き続き、市民と力を合わせて、女性差別解消へ力を尽くす決意だと述べました。
本会議の採決の結果、市長提出議案は賛成多数で原案どおり可決し、請願については、学童と教育予算の拡充は全会一致で採択されたものの、他の請願については不採択となりました。引き続き、市政に市民の声を届け、市政課題が改善されるまで力を尽くします。
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