横浜市は、2026年4月から中学校給食の全員実施に向けて、８月31日から事業者募集を開始し、今年11月～12月に提案書の提出・審査に進み、12月には事業者（優先交渉権者）を決定、来年4月に業務委託契約や基本協定などの締結を予定しています。
実施方式は民間事業者が自前施設で調理し、弁当箱に盛り付け、配送する「デリバリー方式」としています。（義務教育学校2校を除く）
市内144校ある市立中学校を対象に全員制の中学校給食を実施するには、約８万１,000食/日が必要です。市教育委員会が事業者公募で示した計画では、市域をA・Bで区分けし、A区分は、市有地を活用した民設民営の給食工場を建設し、そこで２万8,000食（全体の約35％）を調理・配送し、残り５万3000食（約65％）をB区分として、複数の民間工場で調理・配送するとしています。
各事業者との契約期間は、A区分の市有地活用区分は15年（委託契約期間は準備も含め17年間）。B区分は5年間（委託契約期間は準備も含め7年間））とし、市内工場の新設と、既存工場の活用を求めています。
日本共産党横浜市議団（5人）は31日、事業者公募の発表を受けて、提言を発表しました。内容はデリバリー方式が抱える「あたたさ」の課題など計画の問題点を指摘し、横浜が目指すべき中学校給食は、小学校のような「学校調理方式」を柱にするよう改めて主張し、事業者との本契約などにあたっては、少なくとも下記の①②を盛り込み、③④については市教委としてそれぞれ実施するよう求めるものです。提言は鯉渕信也教育長に手渡しました。
①A区分事業者（２万8,000食）との契約締結にあたっては、15年間の長期固定化は到底容認できません。工場を市の給食施設として位置づけ、「給食センター」に転用できる規定を明記すること。
②B区分事業者については、市の中学校給食の実施方式が「学校調理方式」を軸にしたものに変更されても、市として損失なく即対応できる契約内容にすること。
③生徒・保護者に中学校給食アンケートを毎年実施すること。
④学校調理方式を軸とした計画を持つこと。
古谷やすひこ団長は、全員制の中学校給食に舵を切ったことは大きな変化だと評価している。一方で、デリバリー方式を長期間固定化する現計画は、この先の様々な変化に耐えられないと指摘。事業者との契約内容は変更の効くものにすることが必要だと述べました。
鯉渕教育長は、約8万食という大変な食数に対応する大きな投資を民間にお願いすることになった。これを早い時期に例えば半分の食数にするという変更を契約に盛り込んだものにしたら、投資してくれる事業者はいなくなる。Ａ区分の工場用地もやっとの思いで確保できたところだ。更に複数の用地を確保するのは難しい。今回の計画は教育委員会に与えられている権限の中でベストを尽くしたもの。まずは公募に応じてくれる事業者がいると信じ、ビジネスとして成立するよう力を尽くすと述べました。
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