2023年8月29日
在日米陸軍司令部 様
在日米陸軍基地管理本部 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 古谷やすひこ
2023年1月12日(日本時間)、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催され、神奈川県横浜市神奈川区の横浜ノース・ドックに、米陸軍の小型揚陸艇部隊の配備が公表されました。すでに４月１６日に５名程度の要員が配置され、他の追加要員については、今年及び来年にかけて配置予定とされています。
横浜ノース・ドックは、長年、横浜市民、横浜市、横浜市議会が党派を超えて早期全面返還を求め続けてきたものであり、ここに常駐する部隊を新設することは、早期全面返還の実現が遠のくものであり基地の恒久化つながると捉えています。到底認めることはできません。
また、配置される部隊の役割も台湾有事や南西諸島を念頭に置いた揚陸を任務とするなど、極めて対中戦を意識した実践的な部隊であり、今まで補給・兵站・中継の仕事を中心としていたノース・ドックの役割を大きく変質させるものです。
さらにノース・ドックは横浜港の中心部に位置することから、いったん有事となれば、真っ先に攻撃対象とみなされる危険性があり、まさに横浜に戦火を呼び込むものです。
近隣には100万人を超す住民が生活し働き、横浜港に隣接して神奈川県庁・横浜市役所など県・市の中枢機能が集中することから、横浜市だけでなく神奈川県全体にも影響を及ぼします。横浜の貿易や隣接する京浜地帯の工業にも多大な影響を与えることは明らかです。
平和な横浜港の在り方が根本から変わる重大決定について、横浜市民には事前に一切知らされず、強行されていることに強い憤りを覚えます。 以上のことから下記を強く要望します。
・横浜ノース・ドックへの揚陸艇部隊配備を中止し、計画を撤回すること
・横浜ノース・ドックの早期全面返還を行うこと
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