２０２３年６月30日

横浜市会議長　瀬之間　康浩　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　古谷　靖彦

横浜市会において、横浜市議会基本条例が2014年4月1日から施行され、10年目を迎えました。条例の前文には「横浜市会の伝統を重んじながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢を持ち、自らの改革及び機能強化に継続的に取り組んでいかなければならない」、第3条には「議会の役割を不断に追求し、議会改革に継続的に取り組むこと」、そして第33条には「議会は、この条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について不断の検証に努め、市民の意見、社会情勢その他状況の変化を踏まえ、必要に応じて、この条例の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする」と明記されています。

この度、議長は就任の記者会見において「社会情勢の目まぐるしい変化を受け、議会改革の必要性を痛感している」、また、「市会運営委員会の委員長として市議会基本条例制定時に協議をリードした経験を生かし『若い世代の声を聞き取って見直しを進める。変えるべきところは変えていきたい』と強調」されたこと等が報道されています。

議会改革においては10年を迎えるなどの機会で進めるのではなく、条例にあるように、繰り返し検証し、見直し、改革を進めるべきと考えます。

私たちは、市民にとってさらに身近な市会運営に向けた改善を求めるものです。とくに議会質疑の活性化は、市民に、より開かれた議会となるものです。議長として速やかな協議と実現にむけての所要の対応方よろしくお願いします。

【要望項目】

1. 「（仮称）議会改革推進委員会」を設置し、定期的な検証を

これから始まる議会運営に関する協議については、横浜市議会基本条例の目的の達成状況や、その他議会活動及び議員活動について検証し、さらなる改革の方向性を打ち出す、「委員会」を常設で設置してください。委員会は少なくても年一回の開催が必要だと考えます。また、委員会設置及び運営にあたっては、「非交渉会派」、無所属議員の意向を尊重してください。

2. 費用弁償は廃止の検討を

現在、会議・委員会に出席したときに支給される費用弁償について、わが会派をはじめ３分の１を超える議員が受領を拒否していると聞いています。その実態に合わせて廃止を念頭にした見直しの検討を求めます。

3. 本会議での発言機会・時間を増やすこと

横浜市の本会議での発言機会は、原則として１定例会あたり議案関連質疑、一般質問、討論の３回（予算議会を除く）で、開催日はともに１日です。県内３政令市の中で、その少なさが際立っています。川崎市では、4定例会とも2日間の代表質問のほかに、一般質問は2定、4定それぞれ4日間設定しています。相模原市議会の一般質問は４定例会とも３日間となっています。

横浜の市会議員は、市民から選ばれた議員として、発言の機会が十分に確保されているとはいえない状況です。この改善は急務ではないでしょうか。下記の見直しを提案します。

① 一般質問は相模原市のように市政一般に関する議員個人の質問とし、期間は3日間以上とすること。

② 予算代表質疑、予算関連質疑の時間を会派基礎時間（２０分程度）＋所属人数とし、少数会派の発言時間を保障すること。

③ 議案関連質疑は2日間にし、会派、議員の質問時間を増やす。合わせて、議案の十全な事前調査を行うために、議案の発送日を早めること。

④ 質疑、質問には、一問一答方式を選択できるようにすること。

4. 常任委員会における市民参加の促進

① 請願者・陳情者の意見陳述を認めること。

② 委員会に所属できない少数会派の議員の出席と発言を認めること。

③ 陳情については付託、付託外分けず、全てを審査すること。審査した陳情は本会議の議決の対象に加えること。

④ 行政視察は報告書の公開だけでなく会計報告もホームページなどで公開すること。

5. 海外視察のあり方を見直すこと

海外視察は、政務活動費で行い、視察の全行程と領収書を公開すること。現行の政務活動費とは別の公費による海外視察は廃止すること。

6. 政務活動費のあり方を見直すこと

政務活動費は、きちんと議員活動を行うために、調査を行い、市民に報告するために必要なものですが、月額55万円という高額さはその使途について、より厳正さと公開性の拡大が求められています。都議会は60万円を50万円に引き下げました。横浜でも現行額の適否について検討が迫られています。収支報告書のネット公開と市会図書室で直近１年分の報告書と領収書等の写しを配架する改善が進んだことは歓迎します。その上で、政務活動費の使途についてはより厳格化と公開性を高めていくことを求めます。具体的に下記の提案を行います。

① 収支報告書だけでなく、領収書も市会ホームページで公開すること。

② 食糧費は原則廃止すること。

③ タクシー利用と駐車場（コインパーキング等）利用については、利用議員名、目的、タクシー利用理由を記載したものに限ること。

④ 事務所費について、議員の親族に対する賃料と、議員が経営する法人が所有する建物の賃料については、対象外とすること。

⑤ 市外視察の利用列車はグリーン車使用を禁じ、利用飛行機はエコノミーとすること。

⑥ 議長への提出は、広報紙、市外視察報告書、政務活動員雇用契約書（写し）、調査委託など各種契約書（写し）、調査委託の成果物を加え、上記①と同様に公開すること。

７．議員報酬と政務活動費の削減にむけて検討の場をつくること

以上

修正：要望項目の1、『「（仮称）議会改革推進委員会」を設置し、定期的な検討を』と表記していましたが、「定期的な検証を」に修正しました。