◆荒木委員　引き続き、日本共産党を代表して質問いたします。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○望月［高］委員長　どうぞ。
◆荒木委員　災害対策について伺ってまいります。
　まず、感震ブレーカーについてです。木造住宅密集地域を燃え広げないための対策の一つとして感震ブレーカーの設置推進事業があります。昨年度は設置目標7000件に対し1400件までとなりました。
　目標達成のためにどういう対応をしてきたのか、伺います。
◎稲村危機管理部長　各種広報媒体や研修の機会等を活用して感震ブレーカーの必要性や助成内容について周知するとともに、区や消防署と連携し補助対象地域内の自治会町内会等に対して出張説明会を実施するなど、働きかけを強化してきました。令和３年度は新たに補助対象地域となった約21万世帯に対してポスティングを実施しました。
◆荒木委員　21万世帯ポスティングしてもなかなかその効果が見えなかったということなのです。本当に残念です。目標に届かないとしても、木造住宅密集地域が燃え広がらないようにするためには、引き続きこの事業は目標を下げることなく推進するべきだと思います。どうでしょうか。
◎服部危機管理室長　横浜市の地震火災対策方針において、地震による火災の要因となる通電火災の対策として感震ブレーカーの設置促進は重要なソフト対策と位置づけております。通電火災の恐ろしさや対策の必要性について、より一層の周知を進めるとともに、対象地域に向けた感震ブレーカー等設置推進事業を引き続き進めてまいります。
◆荒木委員　ぜひ目標を下げないようにお願いしたいと思います。
　次に、防災訓練事業です。コロナの影響もあり、防災訓練の機会が減ったということは理解しています。私自身消防団員として、自治会町内会での防災訓練に参加する機会があり大変勉強になります。先日も内田自治会等に行ってまいりました。しかし、多くの自治会町内会で行う防災訓練に大きな違いはなく、参加する方たちも自治会町内会の役員の皆さんが主流となっています。
　そこで、実施する時間帯や発災場所などを変え、様々なパターンを想定した訓練にすることが必要だと思います。見解を伺います。
◎服部危機管理室長　地域の防災訓練については、地域の特性に応じまして様々な手法で訓練を実施していただき、また多くの方に参加いただくことが有効と考えております。地域によっては、避難所の運営訓練を夜間に実施したり津波を想定した避難訓練を実施するなど工夫して取り組んでいる事例がございます。こういった事例を今後も自治会町内会向けの研修等で御紹介をいたしまして、多くの地域に取組が広がっていくよう働きかけてまいります。
◆荒木委員　ぜひパターン化されないように取り組んでいただきたいと思います。障害者団体の皆さんと懇談をした際に、自分たちも訓練に参加したいと町内会などに伝えています。いざ訓練の日になると実際に参加することもできず困っているとのことでした。要援護者名簿を作成し町内会で共有することにもなっているのに、訓練に参加できないというのは大変残念です。この点どう改善すればいいのか、伺います。
◎服部危機管理室長　地域防災拠点の運営マニュアルには要援護者支援の視点を盛り込んでおりまして、実際に拠点運営訓練で福祉避難所との連携訓練や障害当事者の方の訓練参加などを行っている地域もございます。また、本市では、自治会町内会向けに要援護者をテーマにした研修を実施しております。障害がある方が参加しやすい環境となるよう、福祉部門とも連携をしながら取組を進めてまいります。
◆荒木委員　南区では、昨年７月から９月にかけて災害要援護者に関する取組に関するアンケートをやっています。やはりここでも課題になっていたのは定期的な訪問やイベント参加への声かけなどを行っているのは40％、そして、防災訓練の際に要援護者の安否確認しているのは21.3％、やはりそこの意識が非常に低いのです。これ自治会町内会向けにアンケートしているので、やはりそこから課題は見えると思います。区局連携をしていただきながら情報がきちんと届く、参加したい方たちは参加できる仕組みづくりというのをぜひ検討していただきたいと思います。
　次です。ここ数年起きている豪雨対策の一つである浸水対策についてです。スライドを御覧ください。（資料を表示）昨年度から浸水ハザードマップを作成して各戸配付をして、今年度中には配付を完了するということです。私の地元にも届きました、セットで。この中に浸水被害が自分がどこにあるかというのを分かるようにしているのですけれども、この全戸配布することにした目的について伺います。
◎服部危機管理室長　浸水ハザードマップは市民の皆様が利用しやすくするため、高潮、洪水、内水のハザードマップを一つにまとめたもので、今回マイ・タイムライン作成シートを同封しまして全戸配布をさせていただきました。近年、台風、豪雨災害等が激甚化、頻発化する中、一人一人の災害リスクを周知するとともに、適切な避難行動を取っていただくことを目的としております。
◆荒木委員　次です。スライドを御覧ください。その浸水ハザードマップと一緒にマイ・タイムライン作成シートも配付しています。これを受け取った市民からの反応はどういうことがあったか、伺います。
◎服部危機管理室長　自治会町内会からは、地域全体で風水害の危険性を考えるきっかけになるとのお声をいただいております。また配付された市民の方からいただいたお電話では、自分の地域の浸水リスクを改めて確認することができた、マイ・タイムラインも同封されていたのでハザードマップを見て避難行動までを考えることができたなどの反応がございました。
◆荒木委員　災害はいつでも起きる可能性があることを私たちは認識することが大事です。いただいた御意見もそういう点ではよかったと思います。ただ、啓発活動に力を入れていても、今年の１月に行った市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート結果、マイ・タイムラインについての問合せについては知らないと答える方が非常に多かった。これは残念だと思います。92.3％が知らない。せっかく今回浸水ハザードマップと一緒にマイ・タイムラインを配付したのですけれども、やはりこの活用についてもう少し周知をするなど工夫が要ると思います。どうでしょうか。
◎服部危機管理室長　その数字、私どももちょっとショックでございまして、今回の配付に合わせまして、防災減災推進研修等で地域に出向きましてマイ・タイムラインの作成につながる取組を強化しております。今後あらゆる機会を通じてマイ・タイムラインを周知するとともに、関係区局と連携をいたしまして風水害の危険がある全ての自治会町内会等に作成を働きかけてまいります。
◆荒木委員　ぜひ区局合わせて出向いて、周知徹底をしていただきたいと思います。９月23日、台風15号発生により市内に大雨警報と土砂災害のおそれがある地域には避難指示を発出しました。市としてそれぞれの地域において避難所開設していますけれども、そのときの全市における職員の体制と実際に避難された方がいたのかどうか、伺います。
◎稲村危機管理部長　台風第15号では、９月23日の大雨警報発令に伴い、市・区警戒本部を設置するとともに、翌24日の土砂災害警戒情報の発表に伴い、避難指示の発令、避難場所の開設及び崖崩れ等の被害対応を実施しました。この対応のための職員配備人員は市全体で最大で1270人でした。また、避難場所への避難者数は最大時で37人でした。
◆荒木委員　実際の避難対象世帯は1384世帯で避難指示対象者数2881人、避難場所開設38か所、避難者数37人、非常に少ないと。どうしてこうなるのでしょうか。
◎稲村危機管理部長　広範囲に避難指示を発令しましたが、実際の避難者数が少なかったと考えています。要因の一つとして、避難指示発令時天候が悪化した状況になく数時間後に回復する予報もあったことから、皆さんが危機感を持てなかったことが挙げられると考えています。甚大な被害は発生しませんでしたが、状況によっては命に危険を及ぼす災害となる可能性もありました。避難指示の意味や避難行動について繰り返しお伝えし、適切なタイミングで避難していただくよう取り組みます。
◆荒木委員　南区でも堀ノ内町の崖で、ここは斜面地において倒木が発生し、人家に被害のおそれがあるためということで現地見てきました。今も実は階段上がれないで、土木事務所が通行止めにしているのですけれども、やはりこういう箇所が非常に南区も多いのです。大雨の降った際に避難所へ行くには独り暮らしや高齢者、お子さんをお連れの方たち、かえって危険になる時間帯なども想定されると思います。そういう方に対してどう避難するように伝えているのか、伺います。
◎稲村危機管理部長　台風接近時等においては、大雨が降る前の比較的安全な時間帯に高齢者等避難を発令し、避難に時間を要する方に早目の避難行動を促しています。また、避難方法については、公的な避難場所だけでなく、自宅での垂直避難や知人、親戚宅等への分散避難なども有効であることを周知しています。
◆荒木委員　崖崩れへの危険がある地域の方たちに対しては避難方法をどのように伝えているでしょうか。
◎稲村危機管理部長　崖崩れが発生した場合に、人家に著しい被害を及ぼす可能性がある即時避難指示対象区域にお住まいの方に対して、毎年出水期前の６月頃に各区の職員が訪問やポスティング等により避難のタイミングや避難方法について周知しております。
◆荒木委員　このマイ・タイムラインにもあるのですけれども、安全に避難する方法についてやはり教えているわけですよね。どのタイミングで行きましょうと。ですからその点をもう少し頑張る必要があると思うのです。南区、先ほど紹介したアンケートでも、災害要援護者支援に対してどうやったらいいのかという、やはり苦労の声が聞こえてくるのです。今、自治会町内会の役員はなり手もいない、高齢化している、どうやってその人たちの安否確認をしたらいいのかという自問自答している部分がすごくよく見えたのです。ですからそういう点でも、各団体の状況に応じて支援の事例や名簿の取扱いなどについて説明会などの開催を増やして情報提供していきますと区は答えているのですけれども、自治会町内会の役員の皆さん、すごく責任感強いので、やはりそういう点での対応もぜひ区局挙げて様々ないい事例を紹介していただきたいと思います。
　最後に、民間企業の協力を得てはまっ子防災ガイドを作成しています。スライドを御覧ください。非常にいいもの見せていただきました。動画も見せていただきました。これはどういう活用されているのか、伺います。
◎服部危機管理室長　株式会社ペガサス様からはまっ子防災ガイドなどの教材を寄贈いただきまして、教育委員会を通じて、市立中学校の一年生全員に配付をしております。今後、各学年で防災を学ぶことができるように避難訓練の事前・事後学習や教科等の学習などで活用していただきます。また、この教材を生徒が家庭に持ち帰ることにより、防災の取組が広がっていくことを期待しております。
◆荒木委員　ぜひ期待をしています。
　次に、崖崩れについて伺います。
　過去５か年に起きた崖崩れ、全市で何件ほど起きているでしょうか。
◎稲村危機管理部長　泉区、瀬谷区を除く16区で発生しており、過去５年間で112件発生しています。中でも、金沢区は38件、栄区は20件と多く発生しており、これは令和元年の９月３日の大雨、台風第15号及び19号によるものでございます。
◆荒木委員　ありがとうございます。南区で起きた崖崩れ、西区で起きた崖崩れの写真を今紹介いたします。（資料を表示）これが西区です。南区です。このような崖崩れが起きた場合、特に重機が入らない狭い場所での工事であるため、金額も通常の工事よりかかると聞いています。市は崖対策工事で補助金を出していますが、崩れた崖の瓦礫の撤去については補助対象となる場合とならない場合があります。どういう基準でそうなっているのでしょうか。
◎服部危機管理室長　建築局で実施をしております崖地の防災対策の助成金制度については幾つかのメニューがございまして、恒久的な工事に対しては擁壁等を築造する際に必要な瓦礫や土砂の撤去を補助対象とするものもございます。一方、発災時に二次災害を防ぐ目的で行う応急的な工事については、仮設の防護柵等の設置に必要な最小限度の撤去のみを対象にしていると建築局から聞いております。
◆荒木委員　要綱を見せていただいたのですけれども、今お答えいただいたように二次災害になる場合及びと書いてあるのです。やはりここの崖崩れした方たちは一刻も早く撤去したいと思っているのです。副市長、ぜひこの点、それから迅速に応急手当てができる工事の進み方、どちらも私たちは望んでいるのですけれども、いかがでしょうか。
◎大久保副市長　今御答弁差し上げたように、土砂や瓦礫の撤去は二次災害のおそれから本市が実施する場合もございますけれども、基本的には土地の所有者に実施していただくことになります。本市では崖崩れを防止するために助成金制度を設けて、崖地の所有者に対策工事を働きかけております。また、崖崩れが発生した場合には、市職員が当事者のニーズを伺い、本市の支援制度を紹介するなど、一日も早い復旧に向けてサポートをしております。各区役所ではこうした災害が発生したときには、本当に現地に駆けつけまして、その当事者もしくは近隣にお住まいの方々の不安を解消するために一生懸命取り組んでいると私は思っております。今後も被災された方に寄り添ってしっかりと対応してまいります。
◆荒木委員　ぜひ撤去工事も補助対象になるように求めておきます。以上で終わります。