8月10日、日本共産党横浜市議団は、横浜平和委員会と横浜市の平和都市の課題に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会からは柴田豊勝理事長ら４人が出席し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。
同協会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
〇日米2＋2の決定で進行している横浜ノース・ドックへの、米軍揚陸艇部隊配備は横浜港を戦争の拠点とするもので、ノース・ドックの恒久化につながるばかりでなく、相手の反撃の標的となる危険性が増大するものである。ノース・ドックへの揚陸艇部隊撤回、全面返還を求める。
〇2021年度から横浜市で行われている、自衛官募集の対象となる18歳と22歳になる市民の個人情報（氏名・住所）を宛名シールで自衛隊に提供するのは止めよ。
柴田豊勝理事長らからは、横浜市が議会に何の審議・打診することも、市民に知らせることもせずに個人情報を自衛隊に提供していたことは、大問題である。自衛隊員が16000人も定員割れがあり、防衛大の新一年生の20％が中途退校していることから、多くの青年がアメリカ言いなりの戦争国家づくりに危惧している表われではないかと述べました。
また、募集対象者の閲覧対応を守ってきた横浜市の対応見直しは、どこからきたものか経緯が見えない。古谷やすひこ議員が防衛省レクチャー※で「紙やタックシール、電子媒体で対象者名簿を提供することはあくまで任意」との見解を引き出したことは、大きな力になっている。引き続き、県民署名など市民運動を進め、市議団との連携とともに横浜市へ対応を迫って行きましょうと訴えました。
古谷団長は、自衛隊への名簿提供は、あくまでも国からの「お願い」であって、応じるかどうかは市町村が判断すること。「法定受託事務※に基づいておこなっている」と言う理由は通らない。引き続き追及し、米軍揚陸艇部隊配備についても直接、米軍やアメリカ大使館にも申し入れていく所存だ。戦争の準備をさせないようにしていきましょうと応じました。
※自衛隊へ個人情報提供問題あくまでも「義務ではなく依頼」
防衛省とレクチャーではっきりの記事はこちら
※法定受託事務とは
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