レシ活失効ポイントの全額復活を｜市政ニュース • 資料

横浜市が2021年～22年度に実施した経済支援事業「レシ活」を巡り、アプリ経由で利用者に還元したポイントの失効が相次いだ問題で、ポイント復活等を事業者と協議申し入れをしていた横浜市は6日、失効総額の9割程度とみられる約４億円について、事業者から「執行額を戻す対応を検討している」と申し出があったことを明らかにしました。対象者は約9万7千人に上ります。
アプリ経由で還元したポイントは総額約77億2290万円で、失効額は約4億5千万円とみられると報道されています。
今回、事業者が示したポイント復活分約4億円は、事業者が誤ってポイント失効条件である120日の前日にポイント失効した分で、120日経過分（約5000万円）については復活が示されていません。

この間、日本共産党として担当局に聞き取りを行ってきました

問）レシ活事業の総予算について、運営会社であるＷＥＤ（ウェッド）株式会社に全額支払済なのか。

答）アプリ経由のものはすべて支払い済み。

問）なぜ、失効ポイント分の予算を事業者が受け取ることになっていたのか。

答）そもそもレシ活事業は、ポイント失効を想定していなかった。市と事業者と交わした契約書にはポイント失効後についての取り決めがない。
120日経過などのポイント失効の条件については、レシ活を実施したアプリ「ＯＮＥ」の利用規約で示されている。
市と事業者の契約では、ポイントが貸与されるところまでが契約履行の条件。その後のポイントの権利は事業者とアプリの利用者の関係となる。アプリの利用規約では、失効した分については、事業者に権利が移るという内容になっている。

問）市として事業者と、どんな協議を進めているのか。

答）７月6日までに9回協議した。失効したポイントの復活（期間延長等）、失効したポイント分に関する事業費の取り扱いなどを協議している。記者発表したのは途中経過のもの。

問）今回、事業者が復活を示したのは事業者のミスで失効した分となっている。市は全額を復活するよう求めるべきと考えるがどうか。

答）原資は税金であり、生活支援の事業であったことから、全てのポイント失効分の復活を求めている。現在、事業者と協議を進めている。記者発表したのは途中経過のもの。

資料：市がレシ活の事業者と取り交わした委託契約書・仕様書等.pdf

資料：レシ活のポイント失効への対応状況について 7月6日市記者発表資料
資料：横浜市レシ活VALUE・レシ活チャレンジHP

報道
７月6日　神奈川新聞「横浜レシ活　失効の９割、４億円復活へ　対象者９万７千人」

参考：レシ活事業への日本共産党横浜市議団の態度　
2022年11月29日　市会本会議　議案関連質問
「レシ活再開より給食費軽減に臨時交付金を」と主張し、レシ活再開について反対しました。