6月20日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜市私立保育園こども園園長会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会からは大場良治会長ら7人が参加し、党市議団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお議員が出席しました。
同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
①保育園こども園事務処理ソフトウェア「キーントーン」導入経緯の再確認を
現場で使いづらい、不具合が多いと不評の、「キーントーン」の実態調査と改善を求める。
②園運営に関わる事務量の簡素化を
市の把握している保有データーを園側に送り、確認させる作業に留めるべきではないか。
同じ作業の繰り返しにならないように、市、区、園でのデータベースの共有を求める。
③園の運営費の支払いを、当月払いに戻すこと
他の市町村のように、横浜市も当月に支払いにすることを求めるなど。
大場会長らからは、横浜市から事務作業の負担減・簡素化という目的で採択されたソフトウェア「キーントーン」はまだ不完全なものであり、半数以上の園では、事務作業の負担増を抱える結果となっている。処遇改善などにつながる運営・経営分析は必須であり、保育士定数などを決める根拠となっているデーター管理がされにくいものでは困る。そもそも、実務的作業に多くの時間を割くことは本来、子どもたちへ力を入れたいことから離れてしまう。安全な園運営、人材育成、保育質の向上を保つことが大切。ひとの能力や時間をこのようなことで、費やすものではないと訴えがありました。
その上で、現場の声をしっかりと反映したシステムづくりを要望されました。
古谷団長は、行政側は機械的に推し進めるのではなく、現場と丁寧に話し合うことが大切。対話できる場を設定しますと応えました。
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