市政ニュース
2023年6月22日

週休2日制を確保できる工期設定や、適正な賃金支払いできる予算確保を 一般社団法人横浜建設業協会と懇談

6月20日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜建設業協会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

横浜建設業協会からは、馬淵圭雄副会長ら5人が参加し、党市議団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、宇佐美さやか、みわ智恵美、大和田あきお議員、畑野君枝前衆議院議員が出席しました。

同会から寄せられた主な要望は、大項目で6つ、全部で18項目に及んでいます。

大項目ごとの主なものは下記の通りです。

市内企業の受注機会確保・拡大

・雇用の確保の確保を担えるよう、公共事業の予算確保と市内業者の応札の機会増を

・経験のある工種にインセンティブを

・歩道未整備の道路・道路標識の補修や建て替えの推進をなど

適正価格での受注について

・高騰する労務費や材料費に見合った単価の見直し、最低制限価格の引き上げなど

働き方改革の推進について

・週休2日制を確保できる工期設定や適正な賃金支払いできる予算確保を

発注・施工時期の平準化を

・年度明けの発注が大多数のため、仕事数の偏り月をないようにしたい

公共工事の入札・契約制度の改善を

・設計変更に伴う変更金額上限の緩和を

・原設計にない工事は、設計変更ではなく別途随意契約で別途契約にすることなど

工事受注時の仮置き場について

横浜市の保有する資材置き場は、局間を跨いで貸してくださいなど

党市議団からは、各項目への詳細な質問をしました。古谷やすひこ団長は、すごく真っ当であり、当たり前の事柄ばかりです。市政に働きかけ反映していきたいと述べました。

2023.6.20横浜建設②2023.6.20横浜建設①


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