◆白井委員　日本共産党を代表して質問をします。よろしくお願いします。
　まず、国民健康保険料についてです。
　国民健康保険は、全国的に年金生活者など無職や非正規労働者の割合が高い医療保険ですが、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっているという構造的問題があって、その解決のためには公費の投入、国庫負担を増やして国保料を引き下げることが求められています。本市の2022年度、令和４年度の１人当たり年間平均保険料は前年度より2121円の引上げで11万2310円とされていますが、コロナ禍の市民の暮らしを最優先に考えれば、この保険料は据置きや引下げが必要ですけれども、引上げとしているのはどういった考え方なのでしょうか、局長に伺います。
◎田中健康福祉局長　国民健康保険制度は、加入者の皆様で支え合う仕組みということになっております。今後も高齢化や医療の高度化の影響で医療費が増え続ける中、コロナ禍を踏まえ保険料の急激な上昇を抑えるために繰越金等を活用しつつも、加入者の皆様に一定程度の御負担をお願いすることが持続可能な制度のために必要だと考えております。なお、保険料の支払いが困難な世帯からの納付の御相談があった場合には、分割納付や保険料減免など、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
◆白井委員　国保会計というのは、この間黒字が続いています。2021年度、令和３年度の決算の累積黒字は、2022年度、令和４年度へ繰り越されますけれども、その繰越金の見込み額は幾らなんでしょうか。
◎鈴木生活福祉部長　令和３年度の決算見込額につきましては、歳入歳出ともに今後も変動があるため、見通すことは困難です。
◆白井委員　これまでの状況とかを見れば大体のことは、確定ではないにしても、聞かせていただけませんでしょうか。
◎鈴木生活福祉部長　決算の見込みにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり今後も変動があるために、ちょっと見通すことは難しいと考えております。
◆白井委員　それでは、医療費の伸びに合わせたということで伸びを超える分は抑制したということですけれども、どのように抑制をしたのか、その方法を伺います。
◎鈴木生活福祉部長　繰越金を約33.6億円、市費を約32.5億円繰り入れることで保険料の上昇を抑制しております。
◆白井委員　繰越金の活用、それから一般会計からの繰入れということで伸びを超えないように抑えたことは伺ったのですけれども、あと幾らあれば保険料を据置きができるのかを伺います。
◎鈴木生活福祉部長　令和３年度の１人当たり保険料と同額に据え置く場合、さらに約13.7億円の財源が必要となります。
◆白井委員　この金額、何とか用意できないものかと思いますけれども、財政調整基金を使えると思います。財政調整基金の取崩しはしないのでしょうか。
◎鈴木生活福祉部長　令和４年度予算案においては、財政調整基金の取崩しは行わず、繰越金から約33.6億円活用することで保険料負担の緩和を図っています。
◆白井委員　それでは、その2021年度末の財政調整基金の残高見込みは幾らになるのでしょうか。
◎鈴木生活福祉部長　財政調整基金の残高については、令和３年度末時点で約40億円と見込んでいます。
◆白井委員　それでは、その財政調整基金への積み増しは行うのでしょうか。
◎鈴木生活福祉部長　財政調整基金を有効に活用し、今後の国保財政の安定強化につなげていく必要があることから、国保の財政状況を踏まえながら必要に応じて積み増しを行っていきます。
◆白井委員　必要に応じて積み増しするということなのですけれども、その基金への積み増しをやめて基金を一部取り崩せば、必要となる額、この保険料据置きのために活用できると思いますけれども、可能ではないでしょうか。
◎鈴木生活福祉部長　国民健康保険制度は、加入者の皆様で支え合う仕組みとなっています。今後も高齢化や医療の高度化の影響で医療費が増え続ける中、保険料の急激な上昇を抑えるために繰越金等を活用しつつも、加入者の皆様に一定程度の御負担をお願いすることが持続可能な制度のために必要だと考えています。
◆白井委員　国では2018年度に国保財政の都道府県化が行われて自治体を住民負担増そして給付削減へと駆り立てる仕組みが導入されて、自治体独自の公費の繰入れがやりにくくなって本市も一般会計からの繰入れを減らしてきていて、その分、保険料が引き上がってきました。もうこれは負担を超えていると思います。全国的には2021年度の保険料は、コロナの影響で受診が抑制されるなどで黒字になって、値上げした自治体は2018年度の半分以下に減っている。そのような中で、本市は2021年度も引き上げる、そして2022年度も上げようとしているのですけれども、国民健康保険というのはもう社会保障です。コロナ禍が長引き暮らしはますます厳しくなっていまして、その黒字活用分という手だてはあるのですから、保険料の据置き、引下げを要望しておきます。
　次です。
　特別養護老人ホームの整備、修繕、改修についてです。
　これまで特別養護老人ホームにせめて半年で入れるようにと整備の促進を求めてまいりました。第８期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画では、2021年、2022年、2023年度の３年間は、入所まで平均待ち月数の目標を10か月としています。この実際の待ち月数はどうなのかを伺います。
◎佐藤高齢健康福祉部長　本市では、特別養護老人ホームにつきまして、待機者数だけではなく、入所した方の平均待ち月数を指標として、その待ち月数が減少するように整備をこれまで進めてまいりました。計画の評価というか最終的にその目標達成については計画の最終年度で評価することになると思いますが、直近、令和４年３月1日時点の平均待ち月数につきましては10か月となってございます。
◆白井委員　その要因をどのように見ておられるのか、伺います。
◎佐藤高齢健康福祉部長　現時点の平均待ち月数が10か月となっている要因ですが、第７期計画においては、市民の皆様の特別養護老人ホームへの入所ニーズにお応えするために、整備目標についてそれまでの年間300人分から600人分に倍増して、その計画どおりの整備を進めてまいりました。また、高齢者施設・住まいの相談センターにコンシェルジュを設置いたしまして相談を受ける中で、特別養護老人ホームだけではなくその相談者に合った施設を御案内するなどきめ細かな相談を行ったこと、これにより入所も進んだものと考えてございます。
◆白井委員　第７期の倍増ということは伺ったのですけれども、この第８期以前の３年間の第７期、改めて整備目標そして達成状況はどうであったのかを伺います。
◎佐藤高齢健康福祉部長　第７期計画における特別養護老人ホームの新規整備は、年間600人分、3か年で合計1800人分を目標としていました。結果、３か年の選定数につきましては、1817人分となりましたので、目標を達成してございます。
◆白井委員　それでは、第８期の整備目標と、１年目になる2021年度の進捗状況、そして今後の見通しはどうなのかを伺います。
◎田中健康福祉局長　第８期計画におきましては、第７期と同じく年間600人分を整備することとしております。そのうち新規整備分は450人分、ショートステイから特別養護老人ホーム入所枠への転換を150人分としております。初年度の令和３年度は、新規整備における当初公募の選定数が130人分でございました。そのため再公募を行っているところでございます。現在、審査中でございます。事業に適した土地の確保が課題となっておりますので、市有地の活用ですとか不動産事業者との連携を図り、計画期間中における目標達成に向けた取組を進めてまいります。
◆白井委員　１年目で課題のところは対応していただいているということでやっていただけるということですので、確実に計画が達成できるようによろしくお願いいたします。
　また、既存の特別養護老人ホームについてですけれども、築年数のたった施設では家族の方から何とか入所はできたのだけれどもトイレなど古い設備のリフォームがされるようにということで、私たちも要望を聞きまして、その従来型大規模修繕費補助事業の対象施設で修繕が進むように求めてまいりました。事業は終了と聞いておりますけれども、その達成状況を伺います。
◎佐藤高齢健康福祉部長　従来型の特別養護老人ホームのうち、介護保険制度発足以前から運営している施設につきましては、修繕費用の積立てが制限されていたということがございまして、大規模な修繕を実施できていませんでした。このため、平成28年度から令和３年度まで大規模修繕補助事業を実施いたしました。対象となる43施設に事業実施の意向を確認し、その結果申請のあった13施設につきましては、全て計画どおりに事業を実施いたしました。
◆白井委員　確認をしました。それで、2021年度は別の補助メニューを拡充すると聞いておりますけれども、その内容を説明してください。
◎佐藤高齢健康福祉部長　令和４年度につきましては、介護現場の業務の効率化と職員の負担軽減を目的とした介護ロボット・ＩＣＴ導入支援補助事業を大幅に拡充して実施をいたします。また、多床室をプライバシーに配慮した居室に改修するための費用を引き続き補助いたします。そのほかに、施設において御利用者様をおみとりする際にふさわしい環境を提供できるよう、施設内の一部を個室に改修する費用などについても補助をいたします。
◆白井委員　整備に当たってはせめて６か月で入所できるように引き続き整備を促進していただきたいということを、またその改修、修繕に当たっては県からの財源が活用できると聞いておりますけれども、介護ロボットのメニューもあるということなんですけれども、施設事業者の声をよく聞いていただいて、求められる内容での拡充をしていただくよう求めておきます。よろしくお願いします。
　次に、生活保護申請への対応についてです。
　昨年２月、神奈川区生活支援課にアパートで生活したいと保護の申請書を持参して生活保護の申請がしたいと意思表示をした方を受け付けないで方向性を見出さないまま相談を終了した件について、前市長から謝罪の意が示されました。開会中の議会で私から局長に第三者を入れた委員会での調査を求めたところ、検証の具体的な方法を検討していますという段階でした。その後、横浜市社会福祉審議会に諮問されて設置された生活保護申請対応検証専門分科会、この議論がありまして、今年２月に審議会からの答申として生活保護の実施機関としての相談、申請、受付の在り方について提言が出されて、これを受けて、局として再発防止の取組が示されました。この提言書では、生活保護の申請権の持つ意義の不理解が指摘されています。
　局長はこの生活保護の申請権の持つ意義をどのように認識しておられるのかを伺います。
◎田中健康福祉局長　生活保護制度は、日本国憲法第25条の生存権の理念を具現化する制度として、最低生活の保障と自立の助長を目的として定められた制度でございます。生活保護を申請するということは国民の当然の権利として保障されております。本市として、申請権を尊重しなければならないと強く認識しております。
◆白井委員　生活保護のしおりをこの再発防止の取組の一番目に見直したという報告を受けているのですけれども、その提言書が出る前にこの2021年度版が昨年４月から使用されておりますけれども、2021年度版で申請権の記述はどう見直したのかを伺います。
◎鈴木生活福祉部長　生活にお困りの方が申請をためらうことがないよう、令和３年度版の生活保護のしおりから、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」との説明を追記しました。
◆白井委員　神奈川区の生活支援課で申請者に付き添った議員から、そのしおりの部分がしっかりと説明されたと聞いております。住まいのない方へはこれまでは施設での集団生活となるはまかぜそして寿町の簡易宿泊所が提示されてきましたけれども、アパート生活へつなぐためのそれ以外の一時的な宿泊場所を示さないという不適切な対応でしたが、示す選択肢は広げたのかどうか、また、住まいについて修理の記述をどう見直したのかを伺います。
◎鈴木生活福祉部長　令和４年度予算案には、住まいのない方の多様なニーズに対応するために、ビジネスホテルを借り上げる費用を計上しております。令和３年度版の生活保護のしおりから、住まいのない方が相談しやすいよう、「お住まいがない方は、最寄りの区の福祉保健センターにご相談ください。」、「住むところがない方も申請できます。」との説明を追記しました。
◆白井委員　ビジネスホテルということですが、何室なのでしょうか。
◎鈴木生活福祉部長　２部屋を考えております。
◆白井委員　新たに用意されたということは分かるのですけれども、２部屋ということですので、希望に応えられるのかどうか、心配です。もっと増やさない限り同じような事態になると思うのですけれども、さらに不動産店の協力を得るなどして一旦ビジネスホテルを利用し、その次にすぐにアパート利用ができるような、こういった仕組みの検討も要望しておきます。
　そしてもう一点、親族への問合せを避けたい思いで申請をためらう方が多くいらっしゃいます。この点については、2021年３月31日付の国からの通知には10年程度音信不通になっているなど扶養義務を期待できない者には照会が要らないとなっており、生活保護のしおりに記載が必要ですが、本市のしおりでは、見ますと「ご親族に対して、援助の可能性について照会を行うことがあります。」となっており、反映されていないのです。扶養の可能性が期待できない場合は照会はしませんというふうにはっきりと記述すべきと思いますが、局長の見解を伺います。
◎田中健康福祉局長　委員の御指摘のような改定は、国の通知を受けまして、従前、援助の可能性について照会を行いますということから、援助の可能性について行うことがありますというふうに見直しているところでございます。生活保護のしおりについては、毎年の生活保護制度の改正に合わせて見直しを行っております。生活にお困りの方が必ず申請できるように今後も記載内容については検討を進めてまいります。
◆白井委員　ぜひこのような書きぶりでの検討をしていただく。すぐにホームページではできることですし、生活保護のしおり、また印刷となるとすぐにはないのかもしれませんけれども、何らか紙を入れて示すなど、当座の対応をしっかりとよろしくお願いいたします。
　これまでも神奈川区の生活支援課の１人のケースワーカーが受け持つ世帯数が、社会福祉法に定める80世帯という標準数を超えていて激務になっていることが課題になっていました。昨年２月当時の神奈川区のケースワーカーの数は31人と聞いております。当時の生活保護利用世帯は3050世帯であって、この標準数の80世帯に対してケースワーカーは38人必要となります。神奈川区の実際の配置数はこの標準数を基にした人数と乖離がありますけれども、乖離がないような配置が求められますけれども、ケースワーカーの配置に対する考え方を局長に伺います。
◎田中健康福祉局長　社会福祉法に規定する80世帯に１人を標準とする考え方を基本としております。ケースワーカーの事務を補助する会計年度任用職員を配置したりいたしまして業務負担の軽減についても図っております。また、就労支援専門員や教育支援専門員も配置をいたしまして、ケースワーカーと一体的に支援を行うことで組織全体としての支援体制について強化をしているところでございます。
◆白井委員　要望ですけれども、当時その配置数31人、そこに欠員も１人あって実働は30人だったと聞いております。１人の担当が100世帯を超えている。これではこれからいろいろ対応を充実する、研修をするといっても限界があると思います。正規での配置に向けた職員体制の拡充を希望しておきます。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　国は、自治体の重要課題として保健所の恒常的な人員体制の強化を挙げていて、保健師がコロナ禍前の1.5倍となるように2021年度から２年間で900名増員して財政支援を行う方針が示されているのです。そこで、午前の審議でも示されましたけれども、改めて本市の区の保健所支所の2021年度の体制強化はどうなっているか、説明をお願いします。
◎氏家健康安全部長　令和３年度当初の段階でございますが、直前の一つ前の年末年始、第３波ということで、それを受けた中で、18区１人ずつまず保健師を配置させていただきました。また加えて、15区に対して事務の担当係長の配置をさせていただいております。このほかにも福祉保健センターの中にいらっしゃいます係長たちの事務の職種を保健師に変えるというようなことで、事実上の保健師転換を３名ほど行っております。４月についての配置については、職員はそういう形になっております。
◆白井委員　特に第５波及び第６波は保健所業務の逼迫で第５波のピークのときには調査までに４、５日かかって、入院の必要があっても困難で修羅場だったと。積極的疫学調査や療養支援も滞った実態を聞いております。第６波では保健所が関わらない自主療養への仕組みで対応するなど職員体制の弱さが現れていますから、2022年度も引き続き区の保健所支所の体制を強化すべきと考えますがどうか、伺います。
◎田中健康福祉局長　今健康安全部長が答弁いたしましたように、令和３年度について合計33人増員をしております。こういったことをベースにしながら、感染の急増期については、区役所内の応援体制に加えまして、各局の職員が区の保健所支所を応援する仕組みを活用しております。あわせて、感染状況に応じて、看護職を含めた会計年度任用職員や人材派遣を活用しております。令和４年度についても、感染状況に柔軟かつ迅速に対応できるよう、同様の応援体制等を活用しながら対応していきたいと考えております。
◆白井委員　増やすということでよろしくお願いします。2021年７月に、全国保健所長会から国への要望ということで、次のようにあります。保健所は、住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる保健、医療、福祉が一体となった地域包括ケアの推進と健康危機管理の拠点として重要な役割を担っている。新型コロナウイルス感染症のような重大な健康危機管理事案が発生した場合に備えて保健所のさらなる機能強化が必要と考えており、そのためには平時の保健所機能の強化も検討が必要と。
　そこで、保健所業務の要となる保健師人材の確保と育成の取組は本市でどのようになっているかを伺います。
◎田中健康福祉局長　保健師の人材確保でございますけれども、職種紹介のパンフレットの発行ですとか動画の配信、各種就職セミナーへの参加、学生実習の受入れなどを実施しております。引き続き、より早い時期から保健師養成大学等々と連携し、人材の確保に努めてまいります。また、人材育成として、職場でのＯＪＴを基本に、階層別や保健所業務等の専門技術の体系的な研修の実施、人材育成ニュースの発行なども行っております。さらに、専門性の高い人材の確保や組織的な人材育成を進め、健康な地域社会の実現と市民の皆様の健康や福祉の向上に取り組んでまいります。
◆白井委員　ありがとうございました。